△認定第７号 平成１８年度武豊町
水道事業会計決算認定について
○議長（岩瀬計介君） 日程第１は、議会に対する質疑であります。 本日の議案に対する質疑は、９月４日の本会議に上程され、提案説明をいただきました議案第31号から議案第41号まで、及び認定第１号から認定第７号までの各議案を、議案に対する質疑として行うものであります。 したがいまして、これよりお手元に配付した日程に基づき、質疑をいただくわけですが、質疑については議案内容についての疑義をただすものでありまして、一般質問のごとく自己の意見を披瀝するものではありませんので、この点をご注意いただきたいと思います。 また、質疑の回数につきましては、
武豊町議会会議規則第54条の規定により、数件の議題を
一括議題とした場合を含め、１議題１議員につき３回までを限度としますので、ご了承願います。 それでは、最初に、議案第31号 平成19年度武豊町
一般会計補正予算（第４号）を議題とします。これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。
◆１７番（梶田進君） ３点ほどお尋ねしたいと思います。 議案書ですと、９ページから11ページ、13ページあたりのことでお尋ねします。 最初は、
民生費負担金の問題ですけれども、これは第３子の保育料の無料化に伴う減額措置だというふうに私は認識しておりますけれども、低収入者の第２子の保育料が増額となるわけなんですけれども、これに対する緩和策は考えておられるのかということと、この第２子の保育料が増額になる方の人員数とこの減額になる対象者、全協では一通り説明していただいてはおるんですけれども、増減のところも含めてお答えいただければと思います。 それから、11ページの企画費の関係ですけれども、
醤油サミットの関係ですけれども、
浦島サミットに続き、
醤油サミットということで、全国に武豊町を発信するよい機会であると思いますけれども、これ武豊町民の方によく伝っていないということであります。散策路などの決定もされておりますけれども、こういう町内のサミットの発信と同時に、町外への発信ということも考えておられるかどうか、その辺のことをお聞かせいただければと思いますが。 ３点目が
障害者自立支援法、13ページのところに
激変緩和措置に関するもので、事業者とか、入所者とか、就労者への
激変緩和対策としての説明があったと思いますけれども、具体的にどのような施策をとられるのか、そのあたりご説明をいただけたらと思いますけれども。
◎
児童課長（
都築正文君） 先ほど梶田議員から質問のありました
補正予算９ページ、15款２項の民生費の補助金の関係のことだと思うんですが、その関係で全協の方でもお話しさせていただきましたが、低所得者層が増額ということですが、私どもの試算のときでは低額層が特に増額という表は出しておりませんので、特にふえる予定はないと思います。
○議長（岩瀬計介君） 人員、わかりますか。
◎
児童課長（
都築正文君） すみません。
兄弟家庭の関係で該当するのが92世帯、184人が影響が出まして、総額で271万2,000円一応減額になる予定です。 それから、第３子以降の３歳未満の該当の世帯は16世帯で18人、153万円減額になる予定です。 以上です。
◎
企画情報課長（小坂延夫君）
醤油サミットの件でございますが、今年度につきましては和歌山県の湯浅町で開催ということでございまして、次年度以降は私どももという希望がある中でのことでございますが、現在、役場の中で関係課長と
協議チームをつくってございまして、その中で今後の対応について協議中でございます。 これから地元の蔵の方々ですとか、関係者と協議しながら、サミットへの対応について町民へのＰＲも含めて協議をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上であります。
◎
福祉課長（原田行雄君）
障害者自立支援対策臨時特例基金給付費でございます。この事業の今回補正で計上させていただきました部分でございます。 １点目が
事業運営円滑化事業でございまして、報酬の日払い方式導入に即座に対応することが困難な事業所について、従前の月払いによる報酬額の80％補償をさらに10％上乗せしまして、90％補償にするもので、激変緩和の加算変更、さらなる上積みということでございます。 こういった事業所が対象となるところが６事業所ございまして、武豊町の利用者は９人通っておみえになります。19年度でこれらのところに対しまして、298万8,000円ほどを支出する予定でございます。 それから、障害者の
自立支援法施行円滑化事務等特別支援事業といたしまして、
障害者自立支援給付支払いシステム等開発改修等の経費につきまして、事業費207万9,000円を予定しております。これに対しまして補助が168万9,000円いただける予定をいたしております。ちなみに先ほどの、ごめんなさい、298万8,000円に対しましては、補助を224万円予定をいたしております。 それから、
就労意欲促進事業といたしまして、これは平成18年度において入所施設で生活活動に従事していた低所得者の方に対し、さらなる就労意欲の向上と就労を通じた自立を一層促進する観点から、工賃額に応じた給付金を市町村が支給した場合に、その支給に対し、補助がいただけるというものでございまして、これに対します支出ですが、お一人おみえになりまして、29万3,000円を支出する予定をしております。これに対しまして、補助は21万9,000円という予定をいたしております。 以上でございます。
◆１７番（梶田進君）
保育所関係の負担金の問題ですけれども、たしか全協での説明では、今、第２子以降の
半額減額制度がありまして、収入の多い方は第１子の年長組の方の半額、減額、収入の低い方は現在では第２子以降の減額ということであって、それを第２子以降の年少者ですかね、第２子というのは、年少者の減額を同じことにするということで、僕は上がるんじゃないかなと思ったんですけれども、それがなくて、これは高収入者の方が上がるということの私の認識の違いだったでしょうか。ちょっと確認を。
◎
児童課長（
都築正文君） すみません。先ほどの確認の、一応保育料の
兄弟家庭の徴収金の改正ということで、全協の方にも報告をさせていただきましたが、保育料の
兄弟家庭徴収基準額を国の徴収基準に準拠し、多子家庭への軽減の拡充を図るということで、第５階層から第７階層の
兄弟家庭では、年齢の高い児童を一応全額徴収し、年齢の低い児童を軽減するということで、先ほどの歳入の減額は一応出てまいりました。 もともと第２から第４階層までの方につきましては、同じような状況をやっておりましたので、年下の方が減額しておりましたので、変わりませんので、そういう状況でよろしくお願いいたします。
◎副町長（石川憲夫君） 詳細につきましては、全協の資料をしっかりごらんをいただきたいと思いますが、第３子を軽減するということで、私どもが現在持っております保育料の徴収規定に非常に矛盾が出てまいりまして、それらを解消すべく見直しをしたということであります。 したがいまして、県の補助は２分の１で57万1,000円しかいただけませんが、見直しをした結果、保育料としていただける負担金が上の段を見ていただきますと、わかりますが、420万円も減ってしまったということでありまして、その辺今回の措置によって、若干第２子の取り扱いを変更させていただきまして、矛盾のない合理的な制度にさせていただいたということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（岩瀬計介君） ほかにございませんか。 ないようでありますので、議案第31号の質疑を終わります。 次に、議案第32号 平成19年度武豊町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第33号 平成19年度武豊町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を
一括議題として、これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 ないようでありますので、議案第32号及び議案第33号の質疑を終わります。 次に、議案第34号 武豊町職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題として、これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 ないようでありますので、議案第34号の質疑を終わります。 次に、議案第35号
政治倫理の確立のための
武豊町長の資産等の公開に関する条例の一部改正についてを議題とし、これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 ないようでありますので、議案第35号の質疑を終わります。 次に、議案第36号 武豊町
都市計画税条例の一部改正についてを議題として、これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 ないようでありますので、議案第36号の質疑を終わります。 次に、議案第37号 武豊町
道路占用料条例等の一部改正についてを議題とします。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 ないようでありますので、議案第37号の質疑を終わります。 次に、議案第38号
武豊町立学校施設の開放に関する条例の制定について、及び議案第39号 武豊町
運動公園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを
一括議題として、これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。
◆２番（
石川義治君） よろしくお願いします。 本案件は、武豊町
集中改革プランに基づきまして、改革への前向きな姿勢としてのご提案として理解させていただいておりますが、それを踏まえまして、
受益者負担を含めまして、ご質問させていただきたいと思います。 今回提出されました使用料の算出根拠についてと
近隣市町との使用料を教えていただきたいということと、昨年度実績で算定しますと、どのくらいの収入が推定されるか、以上、３点をお伺いします。よろしくお願いします。
◎
総合体育館長（
辻田誠一君） それでは、お答えします。 今回提出された使用料はどのような根拠で算定されたかというご質問であります。 隣接の市町に聞き取り調査をしましたところ、電気料金をベースに使用料を定めているのがほとんどで、本町もそれを参考にさせていただきました。 ２番目の質問であります。
近隣市町の使用料は、幾らかぐらいですかというご質問であります。 常滑市と東浦町を除き、他の知多地域の市町はすべて有料化されております。 体育館につきましては、私どもより高いところでは１時間220円から1,000円以上のところもありますが、１回当たり200円から500円前後がどうも多いようであります。 柔剣道場につきましては、私どもより高いところでは１時間100円のところもありますが、１回当たり100円から310円が主流であります。なお、
プレールームにつきましては、知多地域の市町では開放していませんので、比較検討ができませんでした。 ３番目のご質問であります。昨年度実績をもとに推定される収入は幾らぐらいですかということで、私ども平成18年度をベースに試算してみました。
学校体育施設につきましては、昨年度ベースに試算しますと109万4,690円の収入となります。
富貴中学校の夜間照明につきましては、新設ということで実績がありませんので、試算できませんでした。 以上であります。
◆２番（
石川義治君） 詳細なるご質問ありがとうございます。 再度伺いますが、
受益者負担の適正化は住民にとりましても多種多様の考え方があると思いますが、
近隣市町とのバランスを推定される使用料を踏まえまして、電気料の負担のみという
使用料等の算出根拠の考え方は、今後より進められる全館にわたる使用料の見直しを含め、当局としての統一的な見解としてのご理解でよろしいでしょうか。
◎総務部長（田中敏春君） 使用料ということであります。そもそもコストというのは、ちまたでは
トータルコスト、いわゆる
イニシャルコスト、さらには将来コストもという考えも結構あるようですが、現在のところ体育館の例、それから運動場ありましたように、基本的に
ランニングコスト、具体的にはご説明ありましたように、電気代という、基本的にその施設を運営するためのものというところでいきたいと今のところ思っております。 水道代とか、そういったものも若干物によっては出てくるのかなと思いますが、基本的な部分ということで、例えば体育館ですと、少し
ランニングコストの中には例えば職員の人件費等も入るわけですが、そこは入れてはおりません。何といいますか、一番ベースになるところは
受益者負担ということで、お願いはできないかなということで進めております。
○議長（岩瀬計介君） ほかにございませんか。
◆１７番（梶田進君） 条例の方の38号の10条の方の使用料の減免で、町長は特別の理由があると認めるときは減免することができると規定があるわけなんですけれども、一言で言えば特別の理由の内容を聞きたいと思うわけなんですけれども、私としては、障害者だとか児童・生徒だとか、子ども会を初め、
教育委員会が後援するような行事は減免の対象にしていただきたいというふうなことを思っているわけなんですけれども、その対象の範囲をどの程度に考えておられるかということと、議案第39号の方での照明料の問題ですけれども、これまでは特段１時間ごとという決めがなかったわけなんですけれども、今回１時間までとか、１時間を超えるごと、30分を超える30分ごとと。それでグラウンドの使用単位は２時間単位だということで、旧来の、現行の使用料でいいますと、１万300円は２時間で１万300円というふうに私は理解しております。そうしますと、この今回の改正ですと、一見相当引き下げられた、相当引き下げらられたなと思うんですけれども、この１時間までというふうに設定したことによって、どのように使用料が現行と比べて変化すると思われていますか、そのあたり。
◎
総合体育館長（
辻田誠一君） 失礼します。まず減免のご質問でございます。 減免につきましては、私ども武豊町
総合体育館運動公園減免取扱基準というのがございます。これに基づいて減免したいと思います。ちなみに町の補助団体につきましては、その全体の行事だとか、年間に基づく全体の行事だとか、町長が公益上必要があると認めたものにつきましては、現在も減免しております。 それから、第39号の梶田先生から１万300円についてはというご質問でございますが、これにつきましては、
新旧対照表を見ていただくとおわかりになると思いますけれども、この１時間で照明料については、２時間でなくて、１時間で１万300円であります。 それから、もう一つのご質問であります。別表２の第10条の影響額、どのぐらいかというご質問でありますが、平成18年度の実績では103万6,510円で試算しますと……、ごめんなさい、18年度実績は103万6,510円であります。改正後の試算では58万6,050円で、影響額は45万460円の減収となる見込みであります。 以上であります。
○議長（岩瀬計介君） ほかにございませんか。 ないようでありますので、議案第38号及び議案第39号の質疑を終わります。 次に、議案第40号
知多中部広域事務組合規約の一部改正について及び議案第41号
知多中部広域事務組合交通災害共済事業の廃止に伴う
財産処分に関する協議についてを
一括議題とし、これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 ないようでありますので、議案第40号及び議案第41号の質疑を終わります。 次に、認定第１号 平成18年度武豊町
一般会計歳入歳出決算認定についてから、認定第７号 平成18年度武豊町
水道事業会計決算認定についてまでの７議案をこの際
一括議題として、これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。
◆１８番（梶田稔君） 今の
議長口述について、疑義がありますので、質問したいと思います。 昨年まで長い間、私の記憶では、今のような７認定議案一括しての審議は行われて来ずに、
一般会計、それから
特別会計、
企業会計、それぞれ独特な取り扱いをして審議を深めてきたのではないかというふうに認識をしております。例えば
一般会計は量が膨大になりますので、
総括質疑１つ、
歳入全般１つ、
歳出部門の前半１つ、
歳出部門の後半１つ、４分割をして、それぞれ１つの議案に議して質疑３回までを行ってきたのではないか。
特別会計については１本ずつ質疑を行ってきたのではないか、
企業会計は１つの議案として質疑をしてきたのではないかというふうに思います。 議会運営については、
議会運営委員会という専門の部署がありますけれども、今の
議長口述のような７認定議案を一括して審議を行うということを議決した
議会運営委員会を紹介すると同時に、その議論の内容と結論が今のような結論が出たのか、
議長口述のような結論が出たのかどうか、紹介していただきたいと思います。報告していただきたいと思います。どこでそのようなことが決定されたのか。
○議長（岩瀬計介君） 今の質問ですけれども、この認定第１号から認定第７号の質問については、前年と変わりありませんので、そのように口述にしてあります。
◆１８番（梶田稔君） それにしてもですね、私の認識が間違っていたのかもしれませんけれども、予算のときにはそのように審議をして、この18年度予算案も審議し、可決をされてまいりました。
決算認定は初めて本会議で全体としての審議から所管の
常任委員会に付託をされるという
決算特別委員会を解消した初めての議会でもありますので、私は予算審議に準じて、この審議は進めて手抜かりのないように、手落ちのないように議員皆さんで審議を進めた方がいいんではないかというふうに思いますので、ぜひ議長の方で議事運営についてお諮りをいただきたいと思います。
○議長（岩瀬計介君） 議事運営については、私が先ほど申しましたとおり、認定第１号から認定第７号まで一括として質疑をさせていただきます。 質疑はございませんか。
◆１番（小寺岸子君） ２点にわたって質問させていただきたいと思います。 まず、１点目は収入未済額についてご質問させていただきます。 資料請求の中に、収入未済額の資料が共産党議員の方から資料要求がありまして、提出をされておりますが、その中に保育所の運営保護者負担金と保育所私的契約児使用料と町営住宅使用料、学校給食費の徴収金、民生費雑入というものが入っておりませんでしたが、これらの費用はどのように回収をされているのかということと、またこのこれらの発生理由と発生件数を教えていただきたいと思います。 ２点目として、交際費についてご質問させていただきます。 町長交際費、教育長交際費、議長交際費と３つのものが交際費として上げられておりますが、18年度の町長の交際費は87万5,901円となっておりました。半田市の方は調べさせていただきましたら、18年度の市長交際費がホームページの方にアップされておりまして、42万8,196円という金額でした。どうしてこのように違うのかなということを少し疑問に思いましたが、それぞれの交際費の支出の基準と根拠をお示しいただきたいというふうに思います。
◎
児童課長（
都築正文君） すみません。収入未済額の関係です。保育園の保育所運営保護者負担金、それから保育所の私的契約児の使用料の関係でございます。 18年度におきまして、調定額３億2,000……、すみません。保育料が２億3,633万9,100円、うち収入が２億3,580万740円、収納率が99.8％です。 それから、使用料の方ですが、調定額8,609万7,390円、収入額が8,565万170円、収納率が99.5％で、未納者の方ですが、一応保育園を通じましてと、それから私ども職員の方で電話等の催告、これをくり返して一応おりますが、まだ少し残っております。 それで、現段階で保育料の方につきましては、それから新たに収入ございまして、現在99.9％に保育料の方は収納率が上がっております。 それから、使用料の方につきましては、99.5％に収納率が上がっております。保育料の方の未納額が18年度、31万6,500円、使用料の方が39万9,820円になっております。未納の方の内訳といたしましては、やはり生活困窮者の方が大半でございまして、大体の方につきましては、保育料を分納誓約、少なくとも5,000円から１万円ということでお願いをして、本人さんから納めてもらっております。 以上です。
◎
人事秘書課長（高須直良君） 交際費の関係であります。 まず、議長交際費につきまして、私の方からお答えさせていただきます。 議長交際費につきましては、議長が対外的な活動をするために要する経費であります。当町議会議長交際費は、主に冠婚葬祭、せんべつ、各種行事など、対外的折衝のために支出しています。その支出の基準は、議会内部の申し合わせにより、対象者、金額等が定められています。 次に、町長交際費につきましても基本的な質の内容、考え方は議長交際費と同様であります。町政の円滑な推進のために社会儀礼上の範囲内で適当と思われるものを支出しております。 基準につきましては、香典であるとか、お祝い、それから見舞いにつきまして、対象者と金額を定めた基準は持っておりますが、全般的な支出についての明文の基準は持っておりません。 半田市の例をお出しになりました。私も半田市さんの例を見せていただきましたが、非常に絞っておるなという感じであります。私どもの場合には、町内の地区でありますとか、団体でありますとか、消防団でありますとか、そういった関係の行事ですとか、それから例えば小・中学生が全国大会、サッカー東海大会等へ行く場合の激励金でありますとか、あと職員に対する親族に対する香典、それから職員の結婚祝い、そういったものも幅広く支出をしているところであります。半田市との考え方、最近どの市町も公債費につきましては、縮減傾向にありまして、私どもも10年前と比べますと、10年前は200万円ほどでしたが、今70万、80万の段階であります。 こういった中で、半田市の例を出させていただきました。半田市は知多の市町の中で最も執行額が低いということで、そういった自治体もあることを十分意識をしながら、交際費が町政の運営に効果があるように、そういった意識を持ちまして、適切に運営をしてまいりたいと、それが私どもの考え方であります。 以上です。
◎
都市計画課長（中川和男君） 収入未済の町営住宅の
使用料関係でございます。 町営住宅の使用料の収入未済は７件で115万700円であります。内訳としまして18年度分が37万6,000円で過年度分が77万4,700円であります。 発生の主な利用ということでございますが、これにつきましては、生活困窮者が主でございます。回収の方法でございますが、臨宅をし、可能な範囲で分納していただくようお願いをしております。 その回収方法で、17年度決算の収入未済額173万5,000円に対しまして、18年度中に58万4,300円、本年度19年に入ってから34万1,900円を納めていただくことができました。 以上であります。
◎
学校教育課長（菅田豊宏君） 続きまして、私どもの方からは教育長の交際費につきましてご報告申し上げます。 教育長の公債費につきましては、主には慶弔関係でございまして、あとこれに付随するものは小・中学生の全国大会ですとか、いろんな大会に出席をして出場権を得られて頑張ってきた生徒へ対するお祝いの意味での報償金だとか、そういった意味を含めてつくってございます。ちなみに慶弔関係につきましては、内規を設けて、それに即してやっておるということでございます。 以上でございます。
◎
学校給食センター所長（永田金次君） 学校給食費の未収金の回収はということでございますが、これは在校生につきましては、学校の方から回収をさせていただくと。それから、卒業者とか転出者につきましては、
教育委員会の方から保護者に対して支払いをお願いするということでございます。 それで18年度は未納金、未収金が平成10年度から18年度が53世帯の72名ということで、243万2,866円というのが未納金になっております。 これの主な要因につきましては、収入は少なくて経済的に苦しいということでございまして、初めは納付がおくれがちということでしたが、やがてはそれが滞納になってしまうということが多いのが現状であります。 それで、この18年度中に納付していただいた未納金につきましては、15年度分は１万3,200円、16年度が６万5,390円、17年度が28万4,760円の計36万3,350円ということでございます。 以上です。
◆１番（小寺岸子君） ありがとうございました。 再度質問させていただきたいと思います。 収入未済額の方の質問になりますけれども、生活困窮者が主な要因だということをお伺いをしましたが、これらのそれぞれの方々への不納欠損というような形で将来的にはなってくると思うんですけれども、そこに向かっていく段階というのはどのような形になっていくのかということをお伺いをしたいと思います。できれば、減免という措置があるのかということもあわせてお伺いをしたいと思います。 それと交際費についてですけれども、対外的な活動に対してということと円滑な運営をということでいただきましたけれども、町長交際費の内訳として、職員の結婚祝いだとか、香典だとか、見舞金というのをちょっと数えさせていただきましたら、22件で23万5,000円という費用が上がっておりました。そして、教育長の香典の方ですね、そちらの方の中は昨年お母さんがお亡くなりになられたということで、費用が町長交際費の方と教育長の交際費の方で両方で支出があるといったようなことがありました。 そろそろ税金を使って、こういった職員の結婚祝いだとか、香典だとか、お見舞いを支払っていくということではなくて、互助会だったりだとか、個人レベルで行っていくという時代に入っていくような気がしております。 そういった観点から、いま一度この公債費の支出の目的を見直していくという時期に来ているのではないかというふうに思いますが、その点をお伺いしたいと思います。
◎
人事秘書課長（高須直良君） 交際費の職員関係の支出のことでありますが、互助会等から支出をしている市町村が数の上では大変多いんじゃないかと思います。私どもは互助会からも実は支出をしておりまして、その互助会からの支出につきましては補助金が入っていない、個人の会費ですね、会費のみで運営をしている、その互助会から冠婚葬祭の費用は出ております。そのほかに町の方からも出しておるわけでありますけれども、考え方としまして、ある意味職員関係につきましては、民間企業であろうと行政であろうと、やはり使用者の気持ちをそういった冠婚葬祭等の、冠婚葬祭といいますか、支出につきましては、香典と結婚祝いでありますが、あくまで使用者として働いている人への気持ち、家族への気持ちをそういった折には見せるということも職員の意欲というか、そういった使用者であってこそ、職員も働く気持ちが強くなるんではないか。そういう考え方で支出をしているところでありまして、全国の状況、小寺議員がおっしゃることも理解をしておりますが、今はそういった判断で別に公債費から支出をさせていただいておりますので、この点につきましては十分に考えた上で結論といいますか、再度十分な検討をさせていただきたい、そういうふうに思います。 以上です。
◎総務部長（田中敏春君） 各種料金等の不納欠損等の扱いということでありますが、基本的には税等のルールを準用してやっていっております。まずはちょっと一般質問のお話のようなことになりそうですが、まず、基本的には
使用料等を徴収いただくのが原則、当然のことであります。大多数の方は納めていただいておるわけでありまして、これは当たり前のことであります。 ただ、個々の状況によってはいろんな事情があろうかと思います。そういった方につきましては、税等も同様であります、接触をすることによりまして、どういう状況であるのか、先ほども話がありました分納、分割ということも相談をさせていただきます。ご相談をさせていただく中で、税等と同様であります一定の年限、状況を見て、状況によっては不納欠損ということもありますが、基本的には時間がかかっても、やはり原則的にはお支払いをいただくというふうに考えております。 以上です。
○議長（岩瀬計介君） ほかに。
◎
学校教育課長（菅田豊宏君） 教育長の交際費でございますが、先ほどご指摘をいただきましたが、現行は人事秘書課との調整が必要かとは思いますが、今までは確かにそういうふうで内規等に基づいてやってきたのが現状でございますが、今後につきましても適正にやっていきたいと思いますので、また内部での調整を生かしたいと思っております。 以上です。
○議長（岩瀬計介君） ほかにございませんか。
◆１７番（梶田進君）
決算認定、これ一括質疑ですので、少々長くなるかもしれませんけれども、一括してやらさせていただきます。 総括的なところからいきます。
一般会計の財政状況、非常に担当部長、いつも口を開くと厳しいと言われていますから、決算から見て、そういう内容でないということで、町債の発行、３億2,850万円減額されておりますし、教育施設基金に２億円積み立てられておると。それで実質収支は５億1,600万強あると。これ単純に見てみますと、
一般会計、実質収支は町債の発行も含めて言われますもので、それで実質収支が５億2,800万円強と。そうしますと、減額したり積み立てたりしたものも当初予算から見れば、足して考えますと、10億円超す黒字というふうに見られることもあると思う。これは単純な計算で危険ではありますけれども、そういうことは承知していますけれども、今の財政状況から見たら、武豊町は住民要求、今、一般質問で言われました医療費の無料化の拡大など、そういうのに積極的にこたえられるのではないかと思います。その点はいかがでしょうか。 それから、次に、収入未済とか、不納欠損について、資料請求しました。その資料請求の資料の内容からお尋ねします。 収入未済額については、町税全体では前年並み、分担金とか負担金、使用料、手数料収入については前年減となっております。 それから、個人町民税を見ますと、現年は収入未済、滞納分、未済ともふえていますし、固定資産税は現年未済滞納分、収入未済とも減っておると、こういう関係だと思います。国保会計では全体で収入未済は増となっている。それから、一般収入、一般分を退職者分も収入未済が増となっている。不納欠損については、町税全体で増、分担金、負担金、使用料、手数料、諸収入ではゼロとなっております。国保会計の不納欠損は全体ではふえておるという状況だと思います。 それで、収入未済などの発生の理由として、失業による収入減、不況による事業不振、離婚による生活苦とか、低賃金、若年層の納税意識の欠如、不納欠損の理由としては、出獄、死亡、居所不明、失業、所得減、財産なしと、そういうふうに報告。 それから、収入未済者、不納欠損者の総所得については、総所得がゼロ％の世帯が収入未済とか不納欠損の52.7％、それから多くが所得がない家庭、これは言いかえれば生活が厳しい家庭ということ、大体300万未満で26％前後、ですから、４分の３は300万円未満の所得と、これは決して一般家庭から生活の苦しい方、これはこの資料の中の記述と一致するところです。 それで、収入未済、不納欠損の理由から、収入が少なく生活が苦しいから納税できないという一端がはっきりしていると思うんですけれども、各税には減免規定があるわけなんです。その減免規定を適用して減免を行った件数、金額、特に町長サイドで減免できるところがありますけれども、これに基づく減免がどの程度行われているかという。それから、国保関係では、２割、５割、７割減額のほかに、生活保護費の一定割合を超した層にまで減額をしている自治体もたくさんあるわけですけれども、特別減免をしているところ。当町においても実施すべきではないかと思うわけなんですが、いかがでしょうか。 それから、ことし初めて出てきたのが、若年層の納税義務感の欠如、これはどのように具体的につかまれているか、わかりましたらお願いします。 それから、介護保険料の収入未済が145人、滞納繰越分が237人おるということですけれども、将来滞納者にはペナルティーが課せられるというのが介護保険の規定です。介護保険制度に不満とか、慢性的に生活が苦しい、被保険者が長期入院していると、そういう理由なんですけれども、制度に不満の内容はどのようなものかと。 それから、生活苦とか長期入院に対する救済策、一定の保険料とか利用料の減免、助成制度ありますけれども、これを超して、こういうことが起きていると思いますけれども、その救済策はどうされるかということ。 それから、下水道事業の
受益者負担金の収入未済、現年度で125件、滞納分で1,013件、集落排水では収入未済は滞納分で41件と。これも経済的理由とか理解不足、使用料、実使用料については経済的理由であると。この
受益者負担金の理解不足について、どのような対応をとっておられるのかという点、それから３番目に業務委託について、資料でいただいた内容で見ますと、約470件が業務委託されております。その大部分が随意契約となっています。随意契約の主なものとしては電算機関係とか、昇降機関係、浄化槽関係、清掃業務、消防施設等の保守点検とか、警備関係とか、そういうものがほとんどだと思います。 それで、随意契約で業務を委託するには、それなりの理由があってのことと思うわけなんですけれども、その理由として考えられるのは、１番目には専門的知識とか、資格が必要な業務、２番目が１社しか対応できない業務とか、３番目は入札規定の価格以下の業務と、それから応札業者なしの業務とか、それ以外の業務とか、考えはどのような理由で随意契約を行っているか、その随意契約の比率とか、今後の対応をどのように考えておられるかと。 それから、４番目の負担金についてですけれども、主なものを資料としていただいたわけなんですけれども、特に私は問題があるのではないかという点の負担金について、１番目は知多地区広域行政圏協議会と中部国際空港知多地区連絡協議会の負担金についてです。 中部空港協議会とか広域行政協議会、この知多地域の一体的な発展振興整備と内容がよく似ているわけなんですけれども、統廃合していくべきじゃないかと。中部空港というのは、この知多地域の行政圏の中の一施設として考えられるにすぎないものだと思いますので、統廃合が可能ではないかという点。 それから、２番目に、リニアエクスプレス建設促進期成同盟負担金とか、伊勢湾口道路建設促進期成同盟負担金、名浜道路推進協議会の負担金、衣浦蒲郡道路建設期成同盟会の負担金、この負担金ですけれども、リニアとか伊勢湾口のは、今まで批判されている大きなむだなと言われる大型事業の典型だと思います。これは即刻負担をすることをやめるべきではないかなと。 それから、名浜道路とか、衣浦蒲郡線については、現在国道23号線とか、247号線の整備が進められておるわけなんですね。私はこの名浜道路などは高規格で、地域の住民に積極的な効果といいますか、ものは考えられないということですから、推進するためには検証をする必要があるのではないかなと考えていますが、いかがでしょうか。 それから、次に、東海環状地域整備促進協議会負担金、これは地域整備計画の調査研究啓発を主目的にしていますが、おおむね目的を達成しているんではないかな、というのは環状線の道路の建設も決まっていますし、それぞれの地域の開発はその地域、担当圏が協議していけば、済むものではないかなというふうに思います。 次に、消費税についてです。 消費税の受け入れ総額が6,200万9,000円、支出が１億7,161万5,000円となっておるわけなんですけれども、支出の方は
一般会計、国保会計、老健、介護保険、支出、物品購入だとか、工事物件のものと考えております。それから、集落排水とか下水道とか水道事業については、受け入れについては負担金、使用料にかかるものというふうに、支出については工事請負費、それから物品購入が主な支出と考えておりますけれども、このところで受け入れ額と支出額に大きな差が出ております。特に集落排水の場合は、支出がマイナスになっているわけなんですけれども、この理由は何があるかということ。 それから、６番目に、入札結果についてですけれども、工事入札件数が81件、報告書にあります。落札率が90％以上のものが33件、そのうちの95％以上の落札のものが19件、80％台が22件、70％台が17件、60％台が９件となっている。一般的にオンブズマンの方々が指摘されるのは、落札率が90％を超えたものは談合が強く疑われると、そう言われています。 落札率90％以上は、率にして40.7％にもなります。そのうちの95％を超えるものが23.5％、約４分の１あるわけですね。この結果について、どのように考えておられるかという点。 それから、来年度から電子入札制度の導入が準備されているわけなんですけれども、電子入札となりますと、町外からの入札も多くなると考えられます。それで落札価格の低下も予想されますけれども、それは財政的に見ればいいことだと思うわけなんですけれども、一方で町内業者の育成とか、緊急時とか災害時の素早い対応に本当に町外の業者が対応できるのかという問題もあり、電子入札、一長一短でありますけれども、この電子入札についてはどのように考えておられるのかと。 それから、７番目に、税制改正による介護保険料とか国保会計、介護料についての問題ですけれども、一昨年、昨年、特に高齢者とかですね、被扶養者、配偶者への課税が強化されました。介護保険料で言えば月額3,000円から3,700円に引き上げられたわけなんですけれども、こういう両方、収入がふえないけれども、所得税がふえた、住民税が新たに課税された、そういう結果ですね、保険料に大きな影響が出ていると思いますけれども、その影響がどのようにあらわれたかということ。それから介護保険料で所得階層ですね。第１段階はほとんど同じですけれども、第２段階が608人、それから第３段階が246人減っているわけなんですね。それに引きかえ、第４段階では134人、第５段階で305人、第６段階で17人増となっています。これは税制改正の影響が大きく影響しているんじゃないかなと思いますけれども、その実態はいかがですか。 それから、国保管理者の医療分で、所得の階層が150万から300万未満の層が308人増、所得150万以下が250人減っている。介護分では所得ゼロ50万円層が55人ふえ、所得ゼロ円が44人減っていると。それから50万から150万層が66人減っている。それから200万から350万層が99人減っているわけですね。 保険税、国保関係では税額が20万円から40万円層が258人増と、介護保険では保険料、国保に加算して徴収される２号被保険者の保険料が２万円から４万円の層が104人増、こういう結果から見ますと、今後、国保介護保険も今に比べて、さらに滞納の増加が考えられますし、その点はどのような見通しを持っておられますかと。 それから、介護保険では、激変緩和対象者、現在885人おる。今後この介護保険の関係も滞納者がふえるんじゃないかなと、そういう危険を感じております。先ほども述べましたけれども、滞納に対するペナルティーが厳しく課せられる可能性があるわけなんですけれども、所得のある段階での所得ゼロから200万、200万から700万と、こういう粗い段階ではなくて、もっときめ細かい段階を多くして影響を少なくすることが必要ではないかと考えていますけれども、いかがでしょうか。 次に、職員の定数の問題でお尋ねします。 資料によりますと、この資料の記載されました期間で、正職員の削減数が33名、うち保育士は５名は補充されたと書いてありますので、差し引き28名削減されております。それから、その中で正規職員の削減の補充者となる臨時職員が８人ということで、ほんの一時的なものも含めて資料では臨時職員数は303名、在籍したということになっておりますけれども、20時間以上、１週間にですね、勤務される方が臨時職員が約半数おります。 特に私、問題になるなというふうに感じたのは、保育士ですね、フルタイムの保育士、これが27名おるわけですね。それで代替保育士にもフルタイムの勤務者がおるわけですね。それでフルタイムが３年以上の保育士が11名存在しておるわけなんですけれども、これは法的に問題はないかという。また、こういうふうに臨時で長期間働いている臨時保育士に対して、正規採用への道はどのようになっているのか。また、この臨時職員の解消する方策を何か考えておられるのか。 それから、９番目に、公共施設の耐震化について、耐震化計画23施設あるわけなんですけれども、必要なしを含めて補強改築による終了が保育園で７園、学校施設で３施設、児童館で３施設、その他の施設で２施設、工事中が保育園施設１施設、学校１、計画中が中学校２施設、保育園１施設と、計画なしの保育園が２施設、児童館１施設となっております。 現在の完成件数の、進捗率は完成件数で69.6％と、工事中も含めると73.9％で、約４分の３が終了予定になります。計画年度の21年度に工事、以上のあれは完了する予定ですけれども、問題となるのは、六貫山と多賀保育園、それから東大高保育園の３施設の今後だと思います。現在のところ、統廃合とか新施設との兼ね合い等で、その中で考えていくということですけれども、課題はいろいろと山積の状態だと思いますけれども、どのように進められる予定かということ。 それから、町債の発行についてですけれども、町債の発行額、当初予算に対して２億200万円減額補正されて、それで実際の発行は２億7,950万円と、さらに大幅に減っていると。臨時財政対策債の発行を中止しておるわけなんですけれども、町債の発行については、発行額を減らすことも大切ですが、先ほど述べましたように、必要があれば思い切って発行する勇気も必要と考えておる。町債の発行に対する今後の考え方はいかがということです。 それから、町債償還では、
一般会計が最高になるのが平成20年で８億4,400万円ほど、農業集落排水事業で今年度が最高で3,100万円ほど、下水道事業が平成26年度で８億5,600万円ほど、水道事業が今年度最高で6,600万円ほどがそれぞれ償還の最高額ということであります。 各会計の合計では、一番償還額が多くなるのが平成23年で17億2,000万円ほど、18年度決算で見ますと、公債費比率が８％強ということで、償還が最高になると。町債の発行見通しも今年度の予算の発行予定額を上回ることはないようですけれども、公債費比率、夕張のことがあってから、いろいろと言われておりますけれども、公債費比率の危険水準をどのようになっておられるかということをお尋ねしておきます。 それから、歳入部門につき、個々の会計の部門について、引き続きお尋ねします。 第１款の町税のうちの固定資産税のちょっと記述の問題で、主要施策報告書の記述の問題で１点ただしたいと思いますけれども、主要施策報告書の７ページでは、土地の減少分を新増築による家屋の増加が上回ったとされておりますが、同じ報告書の17ページの第３表の内訳では、家屋と償却資産とも減となっておると思います。それで一般的に言って、家屋の新増築が増加すれば、家屋については課税額が増加するのではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 それから、所得譲与税の問題で、大幅にふえた、これは三位一体改革の影響、定率減税が半分になったことによるものだと思いますけれども、実質的な当町への影響はどのようになっていたのか、またなるのかという点。 それから、６款であります地方消費税の交付金の問題ですけれども、これは一般論として言えることは個人消費がずっと低迷してきている中で、交付金が増加しているわけなんですけれども、好景気と言われる企業の業績、出荷量などの増額によるということが影響しているのかどうかという確認です。 それから、ゴルフ場の利用税の交付金ということですけれども、これは少し減っていたと思いますけれども、これは経済界の好況がまだ富裕層のスポーツと言われるゴルフである個人のところまで及んでいないということなのか、そのあたりどのような判断をされているかと。 次の自動車取得交付金の問題でも新車販売はずっと低迷してきていると、この実態はそういう中での増加ということで、どのようになっているかという点。 それから、地方特例交付金につきましては、これまでの恒久減税の実施に伴う減収分の補てんとしての意味合いがなくなってきたのかと。これは主要施策報告書で見ますと、児童手当の特例交付金にということで書いてありますので、そこの確認です。 それから、分担金及び負担金の歳入の関係で、保育園の措置児の関係で、この保護者負担金が減少しているのは、これは園児数も30名減っているから、当然のことと言えば同然ですけれども、対象児童に、幼児というんですかね、対する入所率はどのように変化してきているか、その点を１点。 それから、使用料、手数料のこれも保育園関係ですけれども、長時間保育手数料が増加となっているわけなんですけれども、特別保育を延べ23園で実施しているわけなんですけれども、園児数が全体で減少している中での増収ということで、乳幼児の保育とか早朝、延長保育の園児数増加しているのか。また、１人当たりの延長、早朝保育の時間が延びているのか、そのあたりはいかがでしょうか。 それから、次に、
歳出部門でお尋ねしていきたいと思います。 行政評価システム構築委託料、この行政評価システムの内容と現在までの進捗状況、これはどうなっているかということ。それと同じく総合計画の委託内容ですね、この内容、審議会も開かれ、委員長も決定して、今後次の審議会では町長諮問が出されるということですけれども、これまでの委託された内容を少しご説明できればと思います。 それから、防犯対策費の関係で、前後して申しわけないですけれども、駐車場の管理費の関係、長尾山駐車場の管理委託業務の問題ですけれども、これはこれまでにも問題にしてきましたけれども、トイレの改修について、これは今この地域は下水が整備されているところで、いまだにあれはリースでないかと思うんですけれども、従来のものがそのまま設置されていると。衛生上の問題もありますし、下水道の施設が完了したところでは、下水につなぎ込むのが当然ではないかと思うわけなんですけれども、そのあたりの今後の長尾山駐車場のトイレについてはどのように考えておられるかと。 それから、防犯対策費の関係でいえば、これは何個でしたか、数字が記載されていて、金額があるわけなんですが、この維持管理費は球切れだとか、器具の損傷に対して行われるのか、それとも設置されるのかと、設置数に対して行われているのかということの確認をしたいと思います。 それから、次に交通指導員の関係ですけれども、現在決算書では８名ということになっておりますけれども、実際交通死亡事故死ゼロの日の立ち番をやっていましても、非常に交通指導員の方が少ないなというのが実感です。もう少しきめ細かく配置するようにふやしていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その点のお考え方をお聞きします。 それから、次に、区長報償金だとか、役場事務委託料について、区長報酬は単純に数字を区の数で割っただけで、乱暴で、これ面積とか人口とか世帯数によって違ってくるわけなんですけれども、平均４万円程度だったと私は試算したです。これは単純ですから、区の大きさによって違っておると思う。 それから、業務内容からいって、区長さんがいろいろ役場との折衝、住民との折衝からいって、非常に安過ぎるんじゃないかなという、そういう認識を持っています。だから、ぜひ引き上げる方向を考えていただきたいと思います。 それから、事務委託費についても同様で、広報を始め、いろいろなものを回覧するとか、配布するとかということが各組長さんにお願いしておるわけなんですけれども、実際私の住んでいるところの区ですと、一組ですね、大体年間、あるいは２回で2,000円だったですか、1,000円か2,000円ですね。そうすると、組ですと10数件という、ほとんど私のところの区では末端ではスズメの涙ほどの事務委託料の実際のそういうものしか配られていない。これももっとその実際に即したものを、委託料を払うべきではないかなと思うわけですけれども、いかがでしょうか。 それから、住基カードの発行機の保守委託料、賃借料、この件ですけれども、カードの発行件数はどれほどあったかと、それで累計ではどれほど発行されているかということ。 次に、民生費の関係、３款の関係でいきたいと思いますけれども、この決算書のたしか97ページだったと思うんですけれども、この中に社会福祉協議会補助金という欄があって、3,796万8,000円と137万2,000円が２つ並んであったと思うんですけれども、これの内容はどういう違いがあるのかということです。 それから、次に、生活保護の状況の問題ですけれども、総数では平成17年度に比べて１名減ということで、総数ではほとんど変化ないわけですけれども、内容には大きな変化があるわけなんですね。特に母子家庭の増加もあるわけなんですけれども、障害者と老人の増加が著しい内容になっておりますか。その生活保護を受けられた方はどのような環境の中で、こういう増加しているのかという点。 それから、災害という融資委託金でこの平成18年度250万円ですかね、委託されていると思うんですけれども、どのように使用されたか、件数と金額がわかればお願いします。 それから、デイサービスセンターバスの運行業務委託料ですね。この老人センターへのバスの運行、これは多く、毎日運行されておる、センター利用者数が約9,950名おられるわけなんですけれども、これで1,060万円ほどということで、これも町内巡回バスの運行の中に組み入れるという格好で考えていく必要があるじゃないかなという思いがしております。それで、現在のバスの利用率はどの程度になっているかということをお尋ねします。 それから、児童手当について、手当受給者児童数が約１万1,000人ふえて、手当で6,200万円ふえているわけなんです。これ数字が違っていると思います。その中で国の負担金が大幅にふえて、県の負担金がふえていると。それで、町の負担はどのようになってきているかという点をお尋ねしておきます。 それから、児童館、特に児童クラブのことなんですけれども、児童クラブ、全小学校区に今年度で設置されておるわけなんですけれども、長尾児童クラブは当初電車を使って20名で発足したわけなんですが、現在は長尾児童館を実質使用しておるわけなんですけれども、これは通常の一般利用される方との混合があって、問題があるのではないかなと思います。その点はいかがでしょうか。できることならば衣浦小学校の児童クラブのように、武豊小学校内に移設できないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 それから、乳児の医療費の問題ですけれども、現在の制度では医療費助成制度ではおくれた自治体になると思うわけなんですけれども、中学校卒業まではこれは、小学校卒業までは当然になってきているし、それからまた中学校卒業までは先進の自治体となってきておるわけなんですけれども、武豊町はこの先進自治体の一員となるように努力されたいと思いますけれども、どのようなお考えでしょうか。 それから、母子家庭等の医療費の助成で、対象者が所得制限されているわけなんですけれども、この所得制限がどの程度のところで所得制限されているのかと。対象者は737人のうちの何人が所得制限の対象になっているかという点をお尋ねします。 それから、衛生費の関係でいいますと、個別予防接種事業ですね、これが麻疹、風疹、日本脳炎の接種が極端に減少しているわけなんですけれども、その原因は何があると考えておられるか。日本脳炎は副作用の関係でということは聞いたような気がしますけれども、風疹については女子の場合はきちっと予防接種しておかないと問題が起きるんじゃないかと、将来問題が起きることが考えられますけれども、その点はいかがでしょうか。 それから、次に、乳幼児検診で、１歳６カ月と３歳児検診がですね、受診率が平成17年に比べて低下してきているわけなんですけれども、数％で、その要因は何かということです。 それから、異常ありの比率が多くなっていますけれども、その要因は何かということ。 それから、水質浄化剤の保守点検、これは六貫川で実施しているものと思いますけれども、実施場所の確認とろ剤の機能、それから浄化効果はどのようにあらわれているかという点をお尋ねします。 それから、ごみ処理対策の関係で、ごみ処理対策費、省資源対策費、常武の衛生組合費、これを比較してみますと、トータルでは1,400万円ほどの支出増となっているわけなんですけれども、資源物改修は前年度より487トン増と、常武との処理がマイナスの1,600トン強あるわけです。 私、この主要施策報告書を見ていて、少し気がかりなのは資源物の改修の中の団体で改修される、その団体数が減少してきていることですね。これの原因にどういうことが考えられるかということと、３Ｒですね、発生させない、リサイクルをちゃんとする、そういう３Ｒの推進をきちっと法整備をすることを、もう国に求めていく時期ではないかなと思っているわけなんですけれども、その点はどのように考えておられるかということです。 それから、合併浄化槽の問題ですけれども、設置数、町内で約１万基あるわけなんですけれども、設置率の問題です。どの程度、これは市街化区域、調整区域、両方ともあると思うけれども、その設置率はどの程度になっているかということ。 それから、未設置の世帯への設置、これは市街化区域内と調整区域では対応が違うと思いますけれども、設置促進のＰＲとか対応はどのようになっているかということ。 それから、労働費関係では、知多ワークリーの問題ですけれども、町内業者の参加が増加を目指して、いろいろ努力されているということで、これまで来たと思うんですけれども、どちらかというと減少、横ばいないし減少ぎみだと。全体の他の５市５町の傾向を見ても同じようなところがありますけれども、増加させるための対策は考えられておられるのかということ。 それから、町内業者の参加率、業者数としての参加率、それからまた参加人員の参加率はどの程度になっておられるかということ。 次に、農林水産業の関係ですけれども、水田農業構造改革推進対策費、米の生産調整にかかる助成との意味合いを持っているということで、面積に応じて支給されて、花だとか、ほかの野菜、転作とかあるわけなんですけれども、33.5ヘクタールほどで、本来、調整田の対象になっている農地、水田ですね、これはどの程度あるのか、この33.5ヘクタールというのはどのぐらいの比率なのか、その点を。 それから、農地流動化促進ということで、65件が集中されたということなんですけれども、何件の農家に集中されたのかということと、これは農地の水田なのか、畑なのか、果樹園なのか、そのあたりのどういう農地が集中されたのかという点。 それから、８款土木費の関係では、地区計画の策定が行われて、これは池田、二ケ崎、天神前地区の計画でありますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールはどうなっているかということ。それから、町内にはまだほかにも区画整理事業からはみ出した地域で、現状では地区計画による整備促進を必要とする地域がほかにもあると思いますけれども、その地域の今後の扱いはどのようにされていくのかという点。 それから、次に、空き店舗利用補助金の問題ですけれども、補助内容と今後の補助をしていく期間ですね。これはずっと空き店舗を利用するというのがあれば、行っていくのか、現在この補助金を利用して、空き店舗を利用されている、そこの事業に一定期間助成をするのかと、そういうところの期間の決めはどのようになっているかということ。 それから、また土木費の中にも出てきたんですけれども、水質浄化装置の保守点検ということ、これは設置場所と浄化効果はどの程度あるものかということ。 それから、次に、消防費の関係でいいますと、消防施設だとか、車両とか人員などが法に定められた最低基準があるわけなんですけれども、当町の中部広域事務組合の中の武豊町の整備状況、また充当率はどの程度になっているかという点。 それから、教育費の関係ですと、いじめ、不登校対策事業が行われておりますけれども、この平成18年度に砂川会館だったと思うんですが、そこへ通われた対象者数と、またここで十分元気になって、それぞれの学校へ帰っていかれた児童・生徒数はどの程度おられますか。 それから、このいじめ、不登校が発生、起きた原因にはどのようなことがあったかということ。 それから、次に、学校教育の中で生徒指導推進事業とか、いきいきスクール推進事業、生徒指導アドバイザーとか、いろんな各事業が実施されておりますけれども、このそれぞれの内容、今さら内容ということも、かと思いますけれども、事業間の連携ですね、組織の実態などが私としてはよくわからないので、その点を示しながら、今後の方向、方針はどのように持っておられるのかという点。 それから、次に、パソコンの賃借料の関係ですけれども、これは児童・生徒のパソコンについては、これまでどおり全１組分の台数がそろえられて、ことしから教職員用のパソコンも各教職員、個人個人に割り当てられるということになっておるわけですけれども、これは今年度１年で実行されるのか、計画的に実行されるのか、その点はいかがでしょうか。 それから、学力検査手数料というのが出てきたんですが、これはどのような学力テストを実施しているのかと。また、その結果についての取り扱いはどうなっているのか。 それから、知多地方のライブラー協議会負担金の問題ですけれども、これは新たには、県の知多事務所の事務縮小によって、各市町が持ち回りで管理していくということになっておるわけなんですけれども、これについてはどのような管理内容となっていくかということですね。 それから、これも私よくわからなくて、ここで質問するのか妥当かどうかということもあるわけなんですけれども、青少年社会教育関係団体補助金というのが一括して関係団体ということになっているわけですけれども、どのような団体が参加しており、どのような活動内容があるのかという点。 それから、これ中学校の関係で、今、東大高地域では下水道の面工事が行われているわけなんですけれども、この中学校体育館関係、これは公共下水道に接続していくべきじゃないかなと思いますけれども、その点のお考えをお聞かせください。 それから、教育関係では、最後、賄い材料費ですね。地産地消の観点で昨年度もタマネギだとかジャガイモ、ニンジン、そういうもの、根菜類はほとんど地元からという、それからデザートのイチゴとか、一部分は地元産のものを使われておるわけなんですけれども、これをもっと幅広く葉物野菜等も含めて、もっと拡大していく必要があると思うわけなんですけれども、どのように考えて、現在の購入品目と購入量、それから今後の拡大の考え方についてお聞かせいただければと思います。 次に、公債費の関係で、国・県、いろいろなところ、それから市中銀行、この中で繰上償還をする必要のあるものも見受けられますが、この繰上償還を進める考え方はいかがでしょうか。 それから、財産の関係で、この前の一般質問でしたか、ありましたけれども、普通財産の処分も必要であると思いますけれども、土地開発基金で保有している土地も利用価値の低いものについては処分すべきじゃないか。これは手続上いろいろありますけれども、特に狭くて、それだけの土地では代替用地にもならない、そういう土地が相当件数あると思いますけれども、その件数と今後どのように取り扱っていくかという点をお尋ねします。 それから、国保関係で１点、国保の加入者数ですね、見ていますと、一般の方はほぼ横ばいで退職者分が増加してきています。これ数年同じ傾向があります。それで保険税については、一般の方のあれは減少傾向であり、退職は人員の増加もあって増加傾向です。今後、大量に退職者数が増加、特に段階の世代が退職すると言われているということで、退職者がふえてきますと、保険税の歳入にどういう影響が出ると考えておられるかという点。 それから、歳出でいいますと、療養給付費の問題ですけれども、１件あたりの費用、療養給付費全体が減っておると思います。１件あたりの費用が減少しております。それで給付件数が増加していることで総額を引き上げているのではないかなというふうに思うわけなんです。 それで、この給付件数が大幅にふえている、このことに対して、特別な要因が考えられるのかどうかという点。 それから、出産一時金、葬祭費が昨年10月に改正されましたけれども、その影響がどのように出ているかという点。 それから、老人保健の拠出金7,500万円減となっておりますけれども、その要因は何かということ。 それから、医療費通知を行っているわけなんですけれども、この医療費の通知は不正請求の防止と医療にかかったかどうか、どの程度自分のかかった医療に費用がかかっているかと、そういうことをお知らせして、医療費をむだな医療費を使わないようにしていただくという内容で送られていると思うわけなんですけれども、この送付した医療費に対して、医療通知に対して、問題がある、おかしいという問い合わせなどがどの程度あるものなのか、ありましたら、件数と内容についてお尋ねしたいと思います。 それから、保健事業についてですけれども、先ほども言いましたように、歳入で減少、歳出も減少している。加入者も減っているということなんですけれども、その影響をですね、加入者の減少がそれぞれで影響しているのかということと、それから来年度から後期高齢者の医療制度が導入されますが、そうしますと、老健事業はどのような影響があるかという点。 それから、次に、介護保険事業ですけれども、初めて昨年１号被保険者が7,000人台になったということで、年間490人ふえています。今後も増加していくと考えられますけれども、介護保険事業、法改正がされた、改悪されたということ、それから、要支援者の援助が大幅に変更になっておるわけなんですけれども、民生費の関係でもあるわけなんですけれども、必要な人が必要なだけ介護、援助を受けられないということが発生しているわけなんですけれども、大きな問題であると考えております。 国の政策の貧困がその部分、自治体への負担になってきておると思いますけれども、その点についてはどのように考えておられかという点。 介護保険料、これは大幅に引き上げられた結果、激変緩和の方が先ほども言いましたように885人いる。それで、この方たちが収入が大幅にふえた結果ではなくて、大幅にふえた結果、保険料が引き上げられたわけではないんですね。法改正、税制改正による所得がふえたことによる保険料のアップ、それから保険料の改正によるアップだと、そういう問題で、今後先ほど言いました滞納の問題、滞納によるペナルティーが問題になってきますけれども、そういう問題が発生しないのが行政の責任だと思いますが、どのように考えるかということから、
一般会計から低収入者への保険料、利用料を助成することを考える時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 それから、歳出の関係でいいますと、介護認定ですね、２次判定の変更が376件あって、変更率が34と、約３分の１変更になるわけなんですけれども、変更は介護度が上がるのか、下がるのか、その実態を示していただければと思います。 それから、介護サービス費の関係でいいますと、施設居宅サービスも減少しておるわけなんですけれども、その理由はどのようなことによるものかということ。 それから、介護予防事業につきまして、身体機能の回復、進行の停止を図る事業と考えておる、そういう内容でこの事業が行われておると思いますけれども、実際事業を行ってきて、介護、身体的に回復が見られた人、変わらない人、さらに進行した人と、こういう分類ができると思いますけれども、その程度はどのぐらいあったかということ。 それから、最後に、水道事業の関係で、お尋ねしたいと思いますけれども、水道水を給水していない方が人口の0.17％おられるわけなんですけれども、この水道水を引いていない理由とその実戸数はどれだけあるかということ。 それから、昨年10月、水道料金が改定されたわけなんですけれども、その料金改定時の予測と実際の決算とで差が出てきているかどうかという、あるとすればどのような要因で発生したと思われるかということ。 それから、最後に、この知多地域は長良川からの水を原水にして供給されておるわけなんですけれども、その長良川の水利権というんですかね。それは愛知県、尾張名古屋市もあり、愛知県もあり、工業用水としてもあると、いろいろなところがあるわけなんですけれども、実際に受水しているのは知多地域のみですね。長良川の原水水質は悪化しておって、それでゲートの開放のフラッシュを改定して、多くしているわけなんですね。こういう状況の原水は安全性からいって、問題があるというふうに考えておりますし、そもそもは木曽川の水源、枯渇する、渇水への対応もするということで、強行されてきておるわけなんですけれども、本当に安心して飲める木曽川の水に変更していくべきじゃないかなと私は考えておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 それから、またさらにですね、全体では水余りと言われている中で、徳山ダムの事業が強行されて、それをば木曽川に導水する、長良川に導水するという事業が進められようとしています。実際問題、これ今の長良川の河口堰の水余りと同じで、徳山ダムの導水を実行しても、実際には使われないということが大きな問題に今後なると思いますけれども、そういう計画を進めないように求めるのが水道事業を安定化させる上では必要じゃないかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 以上です。
○議長（岩瀬計介君） 一通り質問をいただいたところでしばらく休憩をします。 なお、再開は10時55分とします。 〔午前１０時４０分 休憩〕 〔午前１０時５５分 再開〕
○議長（岩瀬計介君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 梶田 進君に対する答弁を願います。
◎総務課長（大岩一政君） それでは、ご質問に対しまして、順次お答えを申し上げます。 まず、１点目の町の
一般会計の財政状況についてでございます。 町の財政状況は、決算から見て、それほど厳しい状況とは言えないのではないかというご質問でございます。 18年度は実質収支が５億1,700万円ほどの黒字となっておりますが、その中には過年度からの繰越金の累積分がございまして、単年度収支で見ますと、マイナス１億7,000万円ほどとなっておりまして、その分過年度からの繰越金を消費したということになっております。 また、町債の減額につきましても臨時財政対策債という、赤字町債の発行を取りやめたものでございまして、もともとはこの起債が特例的と申しますか、一時避難的な財源措置でございますので、質問者もおっしゃるように、これを黒字分にカウントするのはいかがなものかなというふうに思います。 私どもは、まず臨時財政対策債や減税補てん債といった赤字町債の発行をゼロにすることが健全財政の最低限の条件だと考えておりまして、17、18年度に引き続いて、今後もこの方向が堅持できるかと、そのように考えております。 その上で、少子高齢化の進行をにらみながら、将来に過大な負債を残さないためにも町債の新規発行額を極力抑制いたしまして、現在総額で172億円余りの負債を少しずつでも減らしていくのが私たちに課せられた使命だと、そのように考えております。 町財政は、入り口の部分では景気回復や税制改正などによりまして、若干改善傾向にございますが、先々は不透明でございますし、出の部分では多くの課題を抱えております。喫緊の課題である公共施設の耐震化は、今後の巨額の財源を要しますし、老朽化の進む施設、設備の改修も待ったなしの状況であります。 とりわけ施設の修繕関係では、各所管からの予算要望に十分こたえ切れず、雨漏りのする校舎、園舎もございますし、過日の給食センターの設備のような状況も出てまいっております。現在各施設の修繕計画を立てるべく調査をいたしておりますが、こちらもかなりの予算が必要になると考えております。 こうしたことから、町財政は決して余裕があると言えるような状況にございませんし、さらに国におきましては、自治体間の税源の偏在をただす方策を検討していると、そのような情報もございます。そうしたことを考え合わせますと、財政運営に携わる立場といたしましては、やはり慎重に構えざるを得ないところでありまして、新たな行政ニーズに対しましては、慎重かつ厳正な選択をしていかなければならないと、そのように考えております。
○議長（岩瀬計介君） これより順次ご答弁いたしますので、答弁者が手を挙げなくていいですから、順次答えてください。
◎税務課長（中川和久君） 続きまして、各税における減免規定の適用内容、金額ですが、町民税は減免１号から６号該当件数は31件、減免額は48万4,400円です。固定資産税は火災による減免と償却資産の集じん機設置による減免の２件で、減免額２万9,900円です。 軽自動車税は、身体障害者等が所有する軽自動車等の減免として123件で69万3,600円です。 国民健康保険税は、失業、廃業、入院等により生活が困難となったもの２件、12万500円でした。なお、８号等の特に必要と認められるものの適用件数はゼロ件です。 続きまして、国民健康保険税の特別減税の考えはですが、まず国民健康保険事業を運営していくためには、どれだけの税が必要かということが重要課題の一つであると考えております。 それら等も踏まえ、加入世帯には最低限の負担をという考えで賦課をしており、それをご理解していただき、保険税をご納付いただいておると思っております。 そうした中で減免規定、所得に応じた軽減適用もしています。現状の減免規定、軽減適用で運用していく考えでいますが、75歳以上の方の国保から後期高齢者保険への移行の関係もあり、今後の国民健康保険税をどうしていくかの中で検討、調整はしていきたいと考えております。
◎収納課長（吉川満則君） 続きまして、若年層の納税義務感の欠如の具体的内容についてのご質問についてお答えいたします。 定職等についていない者、働いているが収入の少ない者が多く見られる中、納税相談において遊行費や車等のローンを優先し、納税は後回しという意識の方が見受けられます。今後はいかに理解を得、納税意識を持っていただくかが重要な課題と考えております。 以上でございます。
◎
福祉課長（原田行雄君） 続きまして、収入未済の関係でございます。 介護保険料の収入未済につきまして、理由等々でございます。主な不満の内容でございますが、保険料が高い、この先利用しないかもしれない、手続が面倒くさい、希望するサービス、病院などへの送迎がない等々でございます。 また、生活苦、長期入院に対する救援策ですが、災害生活困窮による保険料の減免制度がありまして、平成18年度におきましては５件の利用がございました。 以上でございます。
◎
下水道課長（川合茂夫君） 下水道課の
受益者負担金のことでございますけれども、まず
受益者負担金の理解不足という、内容なんですけれども、多くの方は家が建っている部分に関してはお支払いをいただいておるというのが実情でございます。 ただ、宅地が大きくて家庭菜園等をやっているところの畑の部分ですね、地目は宅地だという部分に関して、なぜ払わなければいかんのかというようなことで、ご理解がいただけないと。地目が畑、田んぼで、現在畑、田んぼをやっている方に関しては猶予という制度がございますので、そちらの方を適用していただいているというふうなことでございます。100人が100人そういうわけではございませんが、理解不足というのは主にそういうことだというふうで、知っておいていただきたいと。 私どもは、督促状等で根気よくご理解いただくように、納税していただくようにというふうで努めております。 以上でございます。
◎総務課長（大岩一政君） 続きまして、業務委託についてお答えをさせていただきます。 業務委託といいましても、純粋な民間業者に委託するもののほかに、シルバー人材センターとか、あるいは社会福祉協議会などの社会福祉法人、さらには区等の地域団体等に政策の観点から委託するものも含まれてございます。 ご質問の趣旨は、一般的に競争性が要求される民間業者に対する委託だと、そのように考えますので、それらの件数を抽出して申し上げさせていただきます。 委託契約件数でございますが、357件ございます。そのうち入札に付した案件が43件、随意契約した案件が314件となっておりまして、全体の88％が随意契約ということになっております。 さらに、随意契約した314件のうちの176件は、契約額が50万円未満で政令の定めにより、これら事務効率化の観点から理由のいかんを問わず、随意契約が認められておりますいわゆる少額随契というものでございまして、それらを除く特段の理由が必要な随意契約は138件ということになります。 それらの理由でございますが、包括的に申し上げますと、まず電算関係ではシステム回収等における既存システムとの連続性、あるいは適合性、そうしたものが必要だということで、随意契約に至るのが主な要因ということになります。 それから、また例を挙げますと、エレベーターの関係でございますが、エレベーターにつきましては、機器の関連会社以外に仕様書がどうも公表がされていないということで、実態としてメンテナンスのノウハウをなかなか保有がし得ないということで、随意契約に至るということでございます。さらに警備関係では、既に警報器等のハードの設備が設置をされた状況でございますので、これも他社への変更はしがたいと、そういった理由がございます。 それから、また清掃等の業務につきましては、18年度の条例制定によりまして、こうした連続性のある業務につきましては、複数年の長期継続契約ができるようになりまして、順次切りかえを行っておりますが、その前はこうした業務につきましては、３年に一度入札を行いまして、次の２年間は随意契約というような形をとっておりまして、その随意契約期間がまだ残っている部分もございます。 こうしたことで、個々の事業の性質から入札に適しない業務も多いわけでございますが、町では平成15年に随意契約ガイドラインを定めまして、政令の規定に即して適正な運用がなされるよう図っております。 随意契約につきましては、今後とも物品調達調査会において、その内容を厳正にチェックをいたしまして、競争入札に移行できるものは移行するという前提で現在も進めておりますし、今後も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
◎
企画情報課長（小坂延夫君） 続きまして、４番の負担金の関係でございますが、①知多地区広域行政圏協議会と中部国際空港知多地区連絡協議会の関係でございますが、両協議会それぞれ設置目的に沿って運営をされておりまして、行政、経済等の広域化の進展や、空港に関しましては、第２滑走路の問題の具現化等、その必要性はそれぞれの協議会において、ますます高まってきていると考えています。 また、５市５町の首長は会員になってございますが、空港に関しましてはそのほか愛知県職員、空港会社の役員も会員となっておりまして、構成メンバーも異にしております。 続きまして、２番目のリニア、伊勢湾口の関係でございますが、こうした事業は国・県、財界等が推し進めている事業であります。推進の理由でありますが、１番目といたしまして、地域の連帯の立場から近隣自治体等と協力、協調して推進していくものであります。２番目といたしまして、これらの事業が将来国土利用、中部地域の発展に重要であると、そういう位置づけをしているということであります。 こうした流れの中で、私どもも地域の一員として参加しているところでありまして、このように地域一丸となって協力、協調していくということは大切であると考えております。 以上であります。
◎土木課長（羽村房雄君） 続きまして、名浜道路推進協議会負担金、衣浦蒲郡線道路建設期成同盟会負担金、それから東海環状地域整備促進協議会負担金、これにつきまして一括にてお答えを申し上げます。 それぞれの会ですね、それぞれ存在意識を持っております。地域全体の中で本町、武豊町を考えたときに、ともに協力し合って、目的を遂行していくということは大切なことだというふうに考えております。さまざまな分野において、こういう活動が地域単位にとどまることなく、広がりの中で活発に展開されるということで、そういう実現を目指すというものであります。 それから、東海環状につきましては、名古屋圏を中心に30キロから40キロに点在する都市で形成されておりますが、その圏域というのは東京都が京阪神に比べて自動車への依存度が高いという上に、その環状道路の整備がおくれるということで、早急な整備が必要だと。そういう環状道路機能が今何よりも求められているということでございます。ということで、以上で終わらせていただきます。
◎総務課長（大岩一政君） 消費税の関係でございます。さきに資料要求がございまして、資料を提出させていただいておりますが、受け入れ側と支出側、課税対象となる品目が違いますし、当然ながら、母体となる額が違いますので、消費税には差額が出てまいるということでございます。 なお、農業集落排水事業の
特別会計のマイナス分でございますが、これにつきましては担当の方から説明をさせていただきますので、よろしくお願いします。
◎
下水道課長補佐（柳原清貴君） それでは、集落排水事業の消費税額のところで、マイナスの28万ということで上がっておる件のお尋ねについてお答えさせていただきます。 消費税の納付税額の計算に関しましては、通常課税期間中の課税売り上げにかかわる消費税額から課税仕入れにかかわる消費税額を控除して算出するというのがルールでございます。 ただ、地方公共団体の消費税の税額を計算する場合におきましては、特別なルールがございまして、仕入れ控除税額の計算においては、一般の事業者と異なりまして、補助金だとか、他会計からの繰入金、集落排水でいきますと、
一般会計からの繰入金などなんですが、対価性のない収入を特定収入ということで仕分けをしておりまして、これにより賄われる課税仕入れ等の消費税額、特定収入にかかわる課税仕入れ等の消費税額を計算するわけなんですけれども、それを課税、仕入れ控除税額から控除するという調整が必要であります。これが公共団体におきます消費税を計算するルールになっておりまして、それを計算することによりまして、仕入れ控除税額から控除するという調整をした結果、マイナスの28万という結果が出てきております。特定収入があるという一つの一般の事業者とは違うルールでの計算がありますよというのが地方公共団体の消費税額の計算の方法でございます。 以上でございます。
◎総務課長（大岩一政君） 続きまして、入札結果に関するご質問でございます。 まず、落札率に関しましては、数字いろいろ挙げていただきましたが、私ども結果は結果として受けとめておりますし、推測の域を出ないコメントにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。 それから、電子入札制度につきましては、20年度の導入に向けて、これから制度設計を行うわけでございますが、質問者のご指摘のとおり、町内業者には地域産業という視点のほかに、災害時や緊急時の対応など、町内業者にになっていただく法的な役割も多々ございますので、そうした点も勘案し、競争性の確保を前提としながらも、町内業者には受注機会を与えることを念頭において制度設計をしてまいりたいと、そのように考えております。
◎
福祉課長（原田行雄君） 続きまして、税制改正介護保険料の改定の関係でございます。 税制改正によりまして、合計所得125万円以下の方が課税される方がご質問のとおり影響があられていると考えております。平成17年度から平成18年度の介護保険料の改正の中で、
激変緩和措置をとったところでございます。 それから、介護保険料の段階をもう少しきめ細やかに設ける必要があるのではというご質問でございます。平成21年度以降の介護保険料につきまして、国の指針を参考にし、第４期介護保険計画、平成21年から23年度の策定の折に介護保険運営協議会の中で、そのことも含めまして十分検討をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
◎
人事秘書課長（高須直良君） 続きまして、８番、職員の削減と臨時職員の雇用の関係であります。 まず、１つ訂正をさせていただきます。私どもでお渡しをしました資料、正規職員の削減と非正規職員採用の関係一覧というものを渡して、それをもとに梶田議員が質問されたわけでありますが、お渡しした資料には課の新設ですとか、事務量の増加による課の増員といったものを入れてありませんので、この表だけですと、確かに33名削減をして、保育士の補充を除いて28名というふうにとれるわけですが、実際には平成12年４月１日現在の正規職員数376人、平成18年４月１日現在で358人ということで、６年間で職員の削減は18名ということであります。これ訂正させていただきます。 ご質問の、まず１点、フルタイム保育士の関係ですが、３年以上の保育士が11名以上存在することについて、法的に問題がないかということであります。ご承知のとおり臨時保育士、保育士に限りませんが、臨時職員につきましては、地方公務員法で任用期間が６カ月以内、更新については１回限りということで、最長１年の任用になるということになっております。形式的には、私どもも６カ月の１回更新ということで、書類をもちろんつくっておりまして、議会での答弁におきましても大変苦しい答弁をさせていただいておる、結果的に同じ人がいるという苦しいことを言っておるわけで、私どもも保育園関係については、非常に業務が増加しておる中で、正規の保育士をなかなか増員できないという状況の中で、いろんな選択をしてきた結果、何年も働いておられる、実態としてですね、何年もおられる臨時の保育士がいる。いろんな問題があることは認識をしております。いろいろ検討しまして、その雇用の関係につきましては、できるだけ問題のない方法に変えられるところは順次変えていきたいというふうに考えております。 それから、２点目であります。 正規採用への道ということでありますが、正規職員の採用につきましては、あくまで受験成績の結果で決めるということになっておりますので、臨時職員をしたことによって正規職員への道を開くということは、心情的にはわかりますが、制度的に許されておりません。 そういった中で実際には、臨時職員をやられた経験というのは、経験のある方が私どもが求めている保育士としての適正といいますか、能力といいますか、そういうところの養成に役立っている面もあるようでありまして、実際に採用している職員につきましては、保育士でありますが、平成13年から平成19年まで、７年間に保育士の採用39名でありますが、このうち21名の方が武豊町限定ではありませんが、臨時の保育士を経験された方を採用させていただいております。 また、採用試験につきましても、平成18年度から従来年齢制限を25歳としていたものを35歳まで拡大をしまして、経験の豊かな方についても私どもが求めている能力のある方については積極的にとりたいということで、改善をしている状況であります。 ３点目のこういった状況を解消する方策でありますが、将来的には保育園の統廃合ですとか、あるいは民営化ですとか、そういった方向が全国でも行われているわけでありますが、武豊町におきましてもやはり限られた職員というか、こういった非正規のフルタイムの方の応援なしにやれるような体制を目指すというのが望ましいというふうに考えております。 将来的にはということですので、それまでの間ですね、今の臨時、特にフルタイムの方が何年も非正規で働いておられるという状況は十分認識をしておりまして、その問題もわかっているところですので、私どもで変えられるところは変えていくように努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。 以上です。
◎
児童課長（
都築正文君）
児童課長です。 ９番目の公共施設の耐震化の関係の中で、保育園の六貫山、多賀保育園の統廃合の関係、それから東大高児童館の今後の関係とご質問いただきまして、一応私ども出した資料の中でも六貫山、多賀保育園につきましては、近い将来計画的に統廃合して施設を更新していくと。それから、東大高児童館につきましても、本会議の方で答弁ございましたように、南部支援センターの計画に絡めて、なるべく早いうちに検討させていただきたいと、そういうふうな状況で考えております。 以上です。
◎総務課長（大岩一政君） 総務課長です。 町債の発行についてお答えをさせていただきます。 町債の発行につきましては、冒頭も若干触れましたが、公の資産形成に資する普通債につきましては、今後とも必要に応じて発行することになろうかと思いますが、赤字町債につきましては、健全財政維持の観点から、その発行を抑制していく、できることなら発行しないという方針で臨みたいと考えております。 必要があれば思い切って発行する勇気もということがございましたが、私たちはその借金を負うことになる次世代、子供たちの顔を常に思い浮かべていく必要があるのかなというふうに考えております。 それから、公債費比率の水準でございます。最近では財政健全化指標ということで、実質公債費比率という数値が主に用いられております。この数値は
一般会計のほかに
特別会計等の公債費も含まれて、連結で出された数値ということで、この数値が18％というのが一つのめどになります。18％を超えるとイエローカードということで、若干のペナルティーがついてくるわけでございますが、その数値を申し上げますと、平成16年度は10.5％、17年度が11.0％、18年度が10.5％となっておりまして、３カ年平均で10.7％ということになっております。県下の市町村の平均値が10.2％ということでございますので、本町、これを若干上回っておりますが、危険水域と言われる、先ほど申しました18％にはまだ達しておりませんので、今のところ一応安全なレベルにあるというふうに言えようかと思います。 今後、町債の新規発行を抑制をしていけば、何とかこの数字の中で踏みとどまって持続可能な財政運営が維持できるのではないかなと考えております。 以上です。
◎税務課長（中川和久君） 税務課長です。 歳入部門に入らさせていただきます。 １款の町税ですが、主要施策７ページと17ページの関係ですが、７ページの固定資産税は土地の減少分を新築増の増による家屋の増加が上回ったと記述してあります。大変申しわけありませんでした。７ページの記述が間違っておりましたので、この場をおかりして、次のように訂正させていただきます。固定資産税は評価替えの年に当たり、土地は税法改正の影響もあり、少し前年度を上回ったが、既存家屋の評価替えの経年減価の影響が大きく、また償却資産も新規設備投資が少なかったため、家屋償却とも前年度より下回ったと訂正するとともにおわび申し上げます。 続いて、三位一体改革の影響についてですが、税制改正による18年度分の影響は定率減税変更１万9,100人、１億440万円、老年者控除廃止1,650人、2,730万円、65歳以上公的年金控除額の変更、1,630人、2,030万円、65歳以上で合計所得125万円以下非課税措置、1,140人、200万円、均等割の軽減措置廃止に伴う配偶者への課税、3,140人、471万円、合計で１億5,871万円という当初の試算をしておりましたが、18年の当初の調定では、納税者は合計で1,136人の増で、給与所得で１億4,153万円、営業所得787万円、農業所得61万円、その他所得8,112万円、合計で２億3,115万円の増の調定額となりました。最終の決算ベースでの比較は２億847万9,128円の増額という結果になりました。 以上です。
◎収納課長（吉川満則君） ６款地方消費税交付金について、個人消費が低迷している中、交付金が増加している。好景気と言われる企業の業績が影響しているかのご質問にお答えいたします。 地方消費税交付金についてのはっきりしたデータは、手元にありませんが、譲渡割額が減少し、貨物割額、輸入品等が増加した結果、差し引きで増加になったと思われます。 次に、７款ゴルフ利用税交付金について、経済界の好況がまだ富裕のスポーツで言われるゴルフであるが、個人まで及んでいないということかのご質問にお答えいたします。 ゴルフ利用税の交付金についての利用内容のデータは把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 次に、８款自動車取得交付金について、自動車販売は低迷していると言われている。実態はどのようになっているかというご質問についてお答えいたします。 自動車税についてもはっきりとしたデータはありませんが、愛知県の自動車取得税収入額は増加しており、また当町の交付基準の道路延長、並びに道路面積についても述べております。その結果、増加になったと思われます。 以上でございます。
◎総務課長（大岩一政君） 総務課長です。 ちょっと順序が前後いたしましたが、地方譲与税の関係でございます。 地方所得譲与税につきましては、平成18年度に３億2,700万円ほど譲与がされておりますが、これが18年度税源移譲の関係で、平成18年度をもって廃止をされるという、その影響はどうかということでございますが、本町の場合、19年度の税源委譲に伴う住民税の増収分でこの埋め合わせができると、そういう見込みになっておりますので、差し当たりマイナスの影響はないものと考えております。 それから、次の地方特例交付金の関係でございます。減税補てんの特例交付金でございますが、定率減税の廃止によりまして、その意義がなくなりましたので、平成19年度から経過措置として特別交付金という名称に変わりまして、21年度まで額を減らしながら、存続をして、21年度をもって廃止をされるということになっております。
◎
児童課長（
都築正文君）
児童課長です。 12款分担金、負担金の関係です。保護者負担金が減少している、入所率はどのように変化しているかということでございます。 一応、保育園の関係、全学齢前の児童数、ゼロ歳から５歳の関係でございますが、17年の４月現在でその児童数のうちの50.5％、それから18年４月では50.1％の入所率、また年少児、３歳以上児の入所率につきましては、ほぼ90％で推移しています。若干児童数が減ったことによる保護者負担金が減少したものと思われます。 次に、13款使用料、手数料の関係でございます。 長時間保育手数料が一応増加になっているが、児童数は減少している中での増収は１人当たりの時間数が延長されているのかということ、とおりでございます。17年と18年、比較におきまして、長時間保育使用料の17年と18年の比較では、108万4,000円の増と一応なっておりますが、これ18年９月に一応発覚しました児童課職員の不祥事による金額が、17年度に本来ですと、68万4,000円上乗せされるものが、実際の比較では約40万円の増であります。17、18の比較ですね。その要因について、18年度から富貴保育園を１園、総延長保育を開始しました。その部分の増が約30万円、残りの10万円分が利用者数の若干の増と、そういうふうに解釈しております。 以上です。
◎総務課長（大岩一政君） 総務課長です。 行政評価システムの進捗状況ということで、お答えさせていただきます。 同システムの概要と進捗等につきましては、６月の全員協議会で説明をさせていただきました。18年度から着工いたしまして、18年度にプロポーザル方式でシステムの構築支援業務を担うシンクタンクを選定いたしまして、管理職及び一般職員に対する初期の検証を行うとともに、モデル事業を選定いたしまして、最初の評価を行っております。 19年度は、18年度の実績を踏まえまして、評価シートに若干手を加えながら、本格導入に向けてのステップといたしまして、全部署を対象とした実務的な職員研修を経まして、主要な事務事業の現在評価を行っております。 今後、10月に幹部職員による２次評価を行いまして、評価結果の精査と検証を行いまして、20年度決算に基づく全事務事業評価につなげてまいりたいと考えております。そして、次年度予算にフィードバックをしていく予定をいたしております。 評価の経過や結果につきましては、また節目節目で議会には報告してまいりたいというふうに思いますが、事業についての進捗につきましては、おおむね当初のスケジュールどおりと言えようかと思います。以上であります。 失礼しました。次ですね。 長尾山駐車場のトイレの改修の件でございます。 長尾山駐車場のトイレは、もっぱら駐車場の管理をお願いしている身体障害者福祉協議会の皆さんの用に供しておりまして、簡易水洗式ということになっております。それを水洗式に改築するということになりますと、スペースの問題やら位置の問題やら、いろいろやはり検討する事項が出てまいります。また、せっかく水洗にするということであれば、やはり公衆トイレとしての位置づけというようなことがなければ、若干難しいのかなというふうに考えておりますので、広場の今後の機能や用途といろいろかかわりが出てまいりますので、中心市街地整備計画ともすり合わせを行いながら、公衆トイレとしての位置づけが必要かどうか、また可能かどうか、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎
企画情報課長（小坂延夫君）
企画情報課長であります。 総合計画の委託内容はということでございますが、プロポーザル方式によりまして、業者選定をいたしまして、委託内容でありますが、基礎調査、計画素案の立案、町民参画の支援、職員参画の支援等でありまして、具体的には町民意識調査、職員意識調査、中学生まちづくりアンケート、企業事業所まちづくりアンケート、地域会議、これは町内で４カ所で開催したわけでございますが、それから、ゆめたろう会議の進行運営管理、町内プロジェクトチームの進行管理、ホームページなどを利用した情報提供資料等の作成でありまして、計画どおりに進んでまいりました。 以上であります。
◎
防災交通課長（森田英則君）
防災交通課長であります。 防犯対策費、防犯灯関係と交通指導員の関係を順次ご説明します。 最初に、防犯灯関係でございますけれども、設置数に対して１灯3,500円を補助しております。その内訳としまして、維持管理費として、電気代と球替え分の費用を含んでおります。 次に、交通指導員の関係であります。 交通指導員の職務は、学童の登下校時における交通指導、学童、児童の交通安全指導訓練、その他町民等の交通安全のための広報、教育活動及び交通指導など、多岐にわたり大変な職務であると認識しております。 しかしながら、同様な職務をしております知多５市４町の実情を見ますと、指導員の多いところで１小学校区1.3人、少ないところで0.4人であります。武豊町の場合は２人であり、他の市町に比べても多い人数でお願いしていると認識しておりまして、現在のところは補充は考えておりません。 以上であります。
◎総務課長（大岩一政君） 区長報償金役場事務委託料の関係でございます。区長さん、あるいは区民の皆さんにはまさにまちづくりのパートナーとして大変な活躍をいただいているわけでございます。それに対する報償が少額に過ぎるのではないかという指摘でございますが、私どもこの件につきましては、毎年区長会に諮りまして、区長さん方にはこの額でご理解をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
◎住民課長（西田紀夫君） 住民課長。 住基カードの発行件数であります。18年度が65件、累計で162件であります。 以上であります。
◎
福祉課長（原田行雄君）
福祉課長です。 民生費の関係でございます。社会福祉協議会補助金137万2,000円が後からあるがということでございますが、最初の3,796万8,000円につきましては、通常の社会福祉協議会本体の管理運営、ボランティアセンター等々に対する補助でございます。137万2,000円につきましては、社会福祉に役立ててくださいということで、武豊町の方に寄附金としていただいたものをさらに社会福祉協議会の方に補助という形で予算計上といいますか、予算措置をしたものでございます。 それから、２点目としまして、生活保護の状況でございます。 内容に大きな変化があるがということですが、その変化でございますが、当初疾病を理由に生活保護の決定をした方がその後、疾病が完治して、分けるこの区分が変わったものでございます。特に、ご指摘のように老人の増加が著しいとありますが、病気が直って老人ということで認定をしたというか、そういったことによるものでございます。 それから、災害等融資預託金でございます。どのように使用されているかということでございますが、災害等の融資預託金は、制度の運用資金に充てるため、町内にある５つの金融機関に各50万円を預託し、金融機関は町が融資の決定をしたものに対して１件100万円を限度として融資し、最高預託金の３倍まで限度として融資を行うことになっております。なお、18年度の実績でございますが、利用としてはございませんでした。 続きまして、老人福祉センターのバスの運行業務の関係でございます。 現在の利用状況はということでございますが、18年度でございます。18年度は稼働日数が253日、利用人数が3,828人、１日平均で申し上げますと15.1人、バスの委託料としては1,060万9,725円、１人当たりの経費といたしまして、2,772円、こういった状況になっております。 それから、今後、老人福祉センターのバスの運行ですね、町内巡回バスの運行とあわせ考えることはできないかということでございますが、６月議会の森田義弘議員の質問に対しまして、コミュニティーバスの可能性を見きわめたい旨の答弁をさせていただいております。その方向でまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
児童課長（
都築正文君）
児童課長です。 児童手当の関係でございます。 児童手当につきまして、平成18年の４月、三位一体改革の関係で、国の負担割合３分の２から３分の１に変更、県の負担割合６分の１から３分の１に変更、町の負担割合６分の１から３分の１に変更になっております。これによりましては、町費の負担割合が２倍になり、支給対象年齢も小学校３年生から６年生に延長され、対象児童数が増加いたしました。 次に、児童館の中の長尾児童館で活動しています長尾児童クラブを武豊小学校内に移設できないかという関係でございます。ただいま長尾児童館におきましては、長尾児童クラブということで、平成12年に当初20名で発足し、現在定員42名でほぼ満員のお子さんたちが一般の児童館利用者の方たちと上手に和気あいあいと利用されておりまして、一応児童課としては、当面児童クラブを武豊小学校へ移設することは考えておりませんが、その数が出てきましたら、また検討させていただきたいと思います。 以上です。
◎住民課長（西田紀夫君） 住民課長です。 乳幼児医療の関係であります。 これにつきましては、６月、９月の一般質問でご答弁申し上げましたように、通院については就学前まで現行どおりであります。入院につきましては、中学校卒業まで20年４月からの実施を予定しております。 次に、母子家庭等の所得制限の関係であります。737人の外数であります、制限を受けているのは。それで母につきましては34人、父につきましては８人、子供につきましては54人所得制限を受けております。 それで、所得制限の額は児童扶養手当の本人の所得制限額を使っております。例えていいますと、お子さんが２人の場合、老人扶養も特定扶養もない場合を仮定します。例えば母親とお子さん２人の場合、268万円、これは所得でありますが、制限額となっております。 以上であります。
◎健康課長（藤田光雄君） 健康課長であります。 個別予防接種事業、麻疹、風疹、日本脳炎の予防接種者数が減少している原因についてお答えをいたします。 麻疹、風疹の予防接種者数が減少した理由でございますが、平成17年７月29日に予防接種法施行令の一部が改正されまして、平成18年４月１日から、それまでの麻疹及び風疹の単抗原ワクチン接種から麻疹、風疹の混合ワクチンでの接種と混合ワクチン接種となったためであります。麻疹、または風疹にかかり、免疫を持っているお子さんについては、混合ワクチンではなく、単抗原のワクチン、免疫のないお子さんについては、麻疹、風疹、混合ワクチンを接種しておりますので、麻疹及び風疹の単抗原ワクチンの接種者が減少したものであります。 次に、日本脳炎の予防接種につきましては、健康被害の可能性があるため、平成17年５月30日付で、厚生労働省から勧奨の差し控えの勧告があり、現在も引き続き、本人または保護者が接種を希望する以外は接種を中止しているためであります。 次に、１歳６カ月検診と３歳児検診の受診率が低下している原因と異常ありの比率が多くなっている原因と対策についてお答えいたします。 １歳６カ月検診と３歳児検診の受診率低下の原因でありますが、はっきりとした原因はわかっておりません。19年度の受診率など今後の推移を注視したいと考えております。 未受診者への対応でありますが、健康診査は毎月行っておりますので、未受診者にはまずは翌日の健康診査の通知を郵送いたします。翌日の健康診査にもお見えにならないときは、保健師が電話で保護者とお話をさせていただき、状況によってはご自宅を訪問させていただいております。検診会場、またはご自宅のどちらかでお子さんの状況を必ず確認させていただいております。 次に、検診結果の異常ありの比率が多くなっている原因と、その対策でありますが、検診結果につきましては、身体的状況を医師が診察し、精神発達、言葉の発達、母親の養育姿勢などを保健師が観察しております。異常ありの区分のうち、要観察の人数がふえている原因でありますが、１つ目としては育児不安を抱える母親がふえておりまして、今後も状況を確認していく要観察とするケースがふえているためであります。 ２つ目といたしまして、この発達の問題だけでなく、育児に対する姿勢に問題のある母親を要観察に挙げているためであります。 ３つ目といたしまして、お子さんに少しでも気になるところがあれば、今後も状況を確認することとなる要観察として、必要に応じ早期に対応するためであります。 対策でありますが、育児相談、遊び方教室など、母子保健事業の充実と子育て支援センターとの連携を強化させ、対応したいと考えております。 以上であります。
◎環境課長補佐（中野邦男君） 環境課補佐です。 水質浄化補修ろ剤保守点検ですが、実施場所は武豊町下起地内、堀川にかかる知多東部線の橋がありますが、その上流50メートルぐらいに出ています六貫山第１排水路の暗渠排水路部分に設置しています。 ろ剤の機能は、水路内のろ床にひも状接触剤を縦断方向に張り、その表面に育成、増殖した生物膜によって、流水中の有機物を分解したり、接触剤による浮遊物質の吸着などを利用して水質の向上を図っています。効果は武豊町の環境に記載してありますが、効果はあると考えております。 続きまして、団体回収ですが、団体回収の団体は減少しておりますが、資源の改修量は増加をしております。団体数の内訳ですが、18年度と17年度を比較しますと、18年度子ども会は17で２減、母の会は９、１減、その他の４で、２増で、合計で30になります。30団体であります。 また、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法などを取り組んでいますが、これからもより一層取り組んでいきたいと思っております。 続きまして、合併浄化槽でありますが、武豊町に届け出が出ている合併浄化槽は全体で885基であります。設置のＰＲは10月１日、浄化槽の日でありますので、武豊広報で毎年９月15日号でＰＲをしております。また、７月の第４水曜日、三河湾浄化の日で７月15日号広報と当日、ことしは７月25日でありましたが、町内のスーパーでＰＲ活動を行っております。それから、設置率ですが、885基ですので、5.62％になると思います。 以上であります。
◎産業課長（石川幹夫君） 知多地区勤労者サービスセンターの本町の加入状況は、18年度末現在で164事業所、637人です。前年度と比較しますと、減少傾向にありまして、景気は回復したとはいえ、事業所の経費削減、余暇活動の多様化などが影響していると考えております。 町内の対象企業数でありますが、1,117という小規模事業者数がありますが、この数イコール福利厚生事業を実施していない事業者とは必ずしもいえませんが、164事業所を割りますと14.7％であります。新規加入者対策ですが、商工会での新規会員の勧誘、また産業課では酪農家や農家への勧誘を考えております。 水田農業構造改革対策であります。５年ごとに実施しております2005年の農林業センサスによりますと、本町の休耕田の面積は73ヘクタールであります。これに水田農業構造改革対策の33.5ヘクタールを加えますと、106.5ヘクタールになります。水田で米以外の作物をつくっている割合は31.5％となります。農地流動化促進事業であります。65件、123筆、19万5,550平米の農地を24件の農家に耕作していただいております。 19万5,000平米の地目ですが、田が10万5,310平米、畑が９万240平米であります。１件飛ばさせていまして、空き店舗利用補助金であります。18年度は改修費が含まれておりますが、19年度からは地代分であります。補助期間は現時点ではまちづくり交付金事業終了の平成21年度までであります。 以上です。
◎
都市計画課長（中川和男君） 地区関係についてのご質問に対してお答え申し上げます。 初めに、地区計画区域としましては、平井地区、天神前地区、祠峯地区、祠峯は今現在施行中の祠地区の南側周辺でございます。それと用途地域の厳しい区域は、基本的にはこの区域は区画整理による土地の整理計画予定をしております。その区域につきましては、梨子ノ木の第二地区、東大高、石曽根地区、冨貴小桜地区、以上の区域であります。 今後のスケジュール等でありますが、平井、天神前につきましては、地区のまちづくり推進協議会と打ち合わせをしているところであります。現在、平井地区につきましては、県と協議中であります。 石曽根地区につきましては、現在東大高まちづくり世話人会とどのような位置づけ、または計画をしたらよい現在協議中であります。梨子ノ木の第二、冨貴小桜は準備委員会がありますが、現在休止中になっております。祠峯地区につきましては、区画整理事業の動向を見ながら検討をしていきたと思います。 どこの地区においても地権者の協力がなければ何もできないのが現状であります。今後どのようにしたら協力いただけるか検討し、また地区の方と話し合いを十分にしていきたいと考えております。 次に、水質浄化装置保守浄化効果はでございます。設置場所は鹿狩池であります。効果についてはアオコの発生を抑えているので効果があると判断しております。 以上であります。
◎
防災交通課長（森田英則君）
防災交通課長です。 消防費の関係であります。 消防施設等の消防力の基準につきましては、知多中部地域事務組合の１市３町で算定しておりますので、23万人の人口規模で算定しております。法により配置基準のある施設の整備状況及び充足率は、消防救急車両等の合計としましては、基準33台に対し現有29台の88％であります。また、組合現有の人員数は202人であり、基準台数である33台に対しての人員の基準数267人で、充足率は76％であります。 現有台数29台に対しての人員の基準数258人に対しては、充足率78％であります。また、少し無理がありますが、武豊町単独で消防本部がある場合に、今の武豊支署に当てはめて試算してみますと、車両が基準台数11台に対し、６台で充足率は54％、人員は基準台数による人員が90人に対し33人、充足率が36％、現有台数による人員51人に対して33人の充足率が64％であります。これはあくまでも町に単独消防本部がある場合で一概に比較は難しいと考えております。 次に、非常備消防でありまして、本町の消防団員の基準人員数及び充足率につきましては、消防ポンプ自動車及び小型自動車ポンプつき積載車保有数、計８台に対して必要な人員数は36人、大規模な災害時等における住民の避難誘導に必要な団員数319名の基準人員数合計355人になります。それに対して現有団員数は123名であり、充足率は34％であります。 また、消防水利につきましては、市街地における基準数400基に対し、現有数が251であり、充足率は62.7％であります。 以上です。
◎
学校教育課長（菅田豊宏君）
学校教育課長であります。 まず、いじめ、不登校対策事業ということでございますが、平成18年度末の情報を申し上げますと、いじめの受けた対象者でございます。小学校は21名、うち解決済みの児童はそのうちの19名でございます。それから中学校につきましては、対象者が25名、解決済みの生徒が23名と。したがって、数字に出てこない４名につきましては、今経過観察中ということでございます。 主な原因ということでございますが、友人関係のもつれといいましょうか、仲間外れの件ですとか、遊びの延長だというふうでとらえて、相手の困った顔を見ておもしろがっておるというようなことが報告されております。 それから、不登校関係でございますが、30日以上の欠席者でございますが、小学校につきましては11名のうち、登校できるようになった児童が１名でございます。それから、中学校につきましては欠席者が65名で、登校できるようになったのが30名という記録をいただいております。こちらにつきます主な原因といたしましては、漠然の不安を持っておったり、無気力であって何となく登校しにくいということだとか遊ぶため、あと非行グループに入って登校してこないと、あと友人とか教師と人間関係のことと、主な理由としてはそういうことを挙げられるかと思います。 次に、生徒指導推進事業といきいきスクール推進事業、それから生徒指導アドバイザーの関係でございます。 まず、生徒指導推進事業というのはどういうことをやっておるかといいますと、広く町内の児童・生徒、こちらの健全育成をねらっておりまして、教育講演会をやったり、民生児童委員さん、こういった方との連絡会を行ったり、合同あいさつ運動ですとか、児童・生徒の意見発表会、こういった事業を進めております。 この健全育成にかかわる諸団体でございますが、ありとあらゆる組織の代表者であります85名で組織しておりまして、それぞれ情報交換とか意見交換を行っておるというのが主なねらいでございます。また、それぞれ会場も各６校、それぞれを巡回しながら、各学校の様子を見ていただくということもねらいとして活動しておる内容でございます。 それから、いきいきスクール推進事業ですが、これにつきましては武豊中学校と委託契約をしておりまして、そちらの学校の中の適応教室といいましょうか、砂川ステップの学校バージョンという内容のものでございます。 こちらにつきましては、いきいきルームというのがございまして、そちらに補助員１人を置いて、そちらの謝礼ですとか、そういった内容が事業費の主な内容でございます。 それから、生徒指導アドバイザーにつきましては、学校ですとか、あと児童・生徒のご家庭ですとか、そういったところのコーディネート、そういった形で活動しております。 いろいろ内容的には不登校ですとか、虐待、それから問題行動だとか、児童・生徒にかかわる個別案件、こういったものまで入りまして、今申し上げた関係機関だとか、家とのコーディネートをしっかりやっておるということで、非常に有意義な事業でございます。この方は学校教育課に今配属されていて、常時動いております。 それから、事業間の連携というご指摘でございますが、いきいきスクール、こちらにつきましては、今申し上げましたが、武中の不登校対策に限定したものでありまして、生徒指導アドバイザー事業は両中学校を中心とした個別の案件を広く対応していると。生徒指導推進事業を広く総括的な健全育成をねらっていくと。 もう一つは、きょうご質問いただいた中で、砂川の適応指導教室のことをちょっと言われたんですが、こちらにつきましては、９月１日現在の数字を申し上げますと、現在11名入居をしておる状態でございます。 今後の方針につきましては、各事業、もちろんそれぞれの目的、ねらいがございまして、それぞれの役割を持っておりますので、今後も継続、充実した対応をやっていきたいなというふうに思っております。 次に、パソコンの賃借料でございますが、教師用のパソコンの賃借料は19年度予算で全教員同時に配置をしたということでございます。この配属の場所ですが、小学校及び中学校の教育振興費、そちらの賃借料の中に19年度は計上しております。それで、今ことしの８月14日にすべて全教員に配置完了ということでございます。 それから、学力検査手数料の関係でございます。こちらにつきましては、町単独で実はやっておりまして、小学校の２年生から６年生、それから中学校はすべてやっております。それぞれ教科は違いますが、実施しておりまして、前年度までに学習した内容の到達度を年度当初にテストケース式で検査をするというのが主なねらいでございます。 その結果につきましては、個表を各児童だとか生徒に返却をしまして、それから大まかな得意、それから不得意、こういった内容がわかるものになっております。各担任には知能等の関係だとか、細かい領域との分析など、学級の個人データや学級全体のデータが得られるというメリットがございます。学校で得られたデータを分析協議して、学力向上に向けて改善を図っていく一つの指標として使っておる状態でございます。 以上です。
◎生涯学習課長兼
中央公民館長（川野光雄君） 知多地方視聴覚ライブラリ協議会の事務縮小によりどのようになるかでありますが、知多教育事務所の事業、事務事業の見直しに伴いまして、知多地方視聴覚ライブラリ協議会の組織及び担任する事務が平成19年４月１日で変更されました。４月から事務局は、知多教育事務所から５市５町の教育長で構成されます知多地方教育事務協議会幹事会の会長の属する市町の
教育委員会が事務局となりました。現在は半田市であります。10月から東浦町が会長となると聞いております。しかし、事務は19年度末までは半田市が担当すると伺っております。 20年度以降ですが、ライブラリ協議会では予算の縮小、事務の簡素化等を図るため、学校教育教材の購入を停止し、学校教育教材購入費の予算は計上しない方向で進むと聞いております。 次に、青少年教育関係団体の補助金、どのような団体活動ですが、団体名は主要施策の108ページ、中段にありますボーイスカウトの２団体とガールスカウトの１団体の計３団体であります。活動につきましては、主に社会奉仕活動であります。 以上であります。
◎
総合体育館長（
辻田誠一君） 体育館長であります。 下水道接続の件でございます。調整区域のため下水道計画はございません。 以上であります。
◎
学校給食センター所長（永田金次君）
学校給食センター所長です。 地産地消の観点からということで、購入品目につきましては、８品目でございます。購入量につきましては、タマネギが207キロ、ニンジンが4,140キロ、キャベツが820キロということで、その全体の購入量に対してタマネギは10.6％、ニンジンが33.4％、キャベツが26.7％を農家の方から購入をしております。 以上でございます。
◎総務課長（大岩一政君） 総務課長です。 町債の繰上償還の関係でございます。 過去に借りた高金利の町債の繰上償還、あるいは借りかえにつきましては、これまで可能なところから手を打ってまいっております。今残っておるのは政府系の資金、総務省、財務省等がございますが、でございまして、これにつきましてはちょっとハードルが高くございまして、繰上償還する場合には一定の補償金を払わなければならんというふうなことになっております。ただ、今年度から普通交付税の交付団体につきましては、一定の条件下でそういう補償金を出さなくてもいいと、補償金免除の繰上償還が認められることになりました。また、残念ながら私ども不交付団体でございますので、対象にはなっておりません。 今後、同様の対応が不交付団体にまで拡充されるように、全国市町村会等を通じて国に働きかけをしていくことになろうかと思いますが、そうした暁にはぜひとも繰上償還をしていきたいなというふうに考えております。 それから、もう１点、土地開発基金の保有している土地の処分の関係でございます。 土地開発基金の保有地のうち、今後とも行政財産としての需要が見込まれない土地の処分につきましては、これ
集中改革プランにも掲げてございますが、可能なものから、
一般会計の普通財産に移しかえをしまして、処分をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎税務課長（中川和久君） 税務課長です。
特別会計の国民健康保険の今後の保険税の歳入への影響はとのご質問ですが、一般世帯についての加入は少しではありますが、ふえている状況ですが、加入者はこの３年は少しずつ減少傾向となっております。 税自体は、町民税の営業所得の多い年はふえていますので、営業者の景気の状況が大きな要因と考えております。 退職については、年々加入世帯、人数も多くなっており、勧奨退職、リストラ等と団塊の世代の退職が増加していることが要因と考えております。 選択肢はあるものの、65歳まで基礎年金支給の繰り延べや年金の改定等の影響により、税の平均負担額は下がっている状況です。それを加入者の増加による合計額で補っている状況と考えます。 いずれにしても健康維持のＰＲを図り、使う方も抑制しながら、加入世帯の増加を含めて、全体を賄っていかなければなりませんが、75歳からの後期高齢者への移行切りかえも考慮しながら、今後の国民健康保険税をどのようにしていくかを検討、調整を図っていきたいと思っております。
◎住民課長（西田紀夫君） 住民課課長です。 保険給付費の増の特別な要因ということであります。 主要施策報告書の147ページを見ていただくとわかりますが、被保険者数が一般で142人減っているものの、退職者で351人ふえております。全体で209人ふえております。この辺が増の要因ではないかと思っております。 次に、老健の拠出金であります。これにつきましては、老人保健医療の財源として支払い基金に拠出するものであります。健保組合だとか共済組合、医療保険者すべてが拠出しております。これも人数を見ていただくと、老健の受給者数、これが142人減っております。医療費で１億1,000万円弱減っております。この辺が原因でないかと思っております。 次に、医療費通知であります。通知につきましては、二月に１回送っております。それで、１回送ると10件程度問い合わせがあります。主なものとしましては、受診の月ですね、これが自分の受診した月と違うじゃないかということがあります。たまたま医療機関から国保連合会の方への請求が月がおくれたというようなケースであります。それと費用額を載せております。費用額と申しますと、本人の一部負担と保険者の負担分、ですから、３割、７割の合計、10割分を費用額として通知しております。 これに対して、被保険者は自分の一部負担金しか払っておりません。その辺で額が違うじゃないかというような問い合わせであります。 次に、老健の関係であります。 今後、どうなのかということでありますけれども、例えば19年３月診療分から20年２月診療分までを老健
特別会計の19年度で支払います。それと20年３月診療分も老健の
特別会計で20年度で支払います。そうすると、20年４月診療分から広域連合の方で支払うことになります。たまたま20年４月以降に発生した老健制度にかかる過誤調整、これにつきましては、20年度から３年間、老健
特別会計で処理することになります。ですから、老健特会を３年間を残しておくことになります。それで、23年度以降は市町村の
一般会計で処理することになっております。 以上であります。
◎
福祉課長（原田行雄君）
福祉課長です。 続きまして、介護保険事業でございます。 国の施策の貧困が自治体への負担となるが、どのように考えているかということで、国の政策の貧困が自治体となる、どのように考えているかということでございます。 国、都道府県、市町村、それから被保険者、それぞれ一定の負担はやむを得ないと考えております。今後も定められた制度の中で対応していきたいと考えております。 続きまして、
一般会計から低収入者への保険料、利用料を助成することはできないかということでございますが、既に国・県、市町村、被保険者、それぞれ負担割合が定められております。そういった制度の中で実施していきたいと考えております。 それから、介護度の変更でございます。二次判定の変更でございますが、ご承知のとおり介護認定につきましては認定審査会で決定しておりまして、認定に当たりましては、主治医の意見書と保健師による訪問調査項目によりまして、審査しているところであります。 二次判定で変更になった方で軽度に移行した方が60人、重度に移行した方が316人、合わせまして376件といいますか、376人でございます。 それから、介護サービス費、施設サービス居宅サービス等減少、その理由はということでございます。制度の改正によりまして、介護給付サービス費が地域密着型サービス費とに分離されましたことにより、金額は減ったかのように見えますが、主要施策の158ページの13表を足していただきますと、給付額は増加しております。 また、福祉用具の貸与も制度改正によりまして、利用範囲が狭くなりましたので、件数が減少をしているところでございます。 以上でございます。
◎健康課長（藤田光雄君） 健康課長であります。 介護予防事業を行って身体機能の回復が見られた人、変わらない人、進行した人はどの程度だったかとのご質問にお答えいたします。 平成18年度の介護予防事業におきまして、事業前と事業後の機能回復についての評価を実施いたしましたのは、初心者のためのわくわく体操教室であります。星城大学の竹田教授の協力のもとに現在の体調や転倒歴、外出頻度などを問うアンケート調査と歩行時の安定性や下肢の筋力、また注意力や集中力の変化などを見るための体力テストを教室の初回と最終日に実施いたしました。 参加実人員26人中、事業前と事業後の評価ができたのは18人であります。その結果、健康状態が改善した人５人、変化なし13人、悪化した人ゼロ、転倒歴に改善が見られた人３人、変化なし14人、悪化した人１人、外出頻度がふえた人２人、変化なし16人、悪化した人ゼロ、注意力、集中力が改善した人16人、変化なし１人、悪化した人１人、歩行時の安定性が改善された人13人、変化なし４人、悪化した人１人、俊敏な歩行ができるようになった人２人、変化なし３人、悪化した人13人、下肢筋力の耐久性が改善された人16人、変化なし１人、悪化した人１人でありました。 以上であります。
◎水道課長（須田実君） 水道課長であります。 水道給水していない世帯の理由、戸数のご質問ですが、井戸水の利用世帯、水道が必要でない方、また水道が本管から離れているため、工事負担金が多額になること等の理由があると思われます。なお、水道給水していない世帯については、町内全域に分布しております。未給水世帯としまして、18年度末で23世帯でございます。 続きまして、有収率低下の理由でございます。17年度に検針時期の変更したことで、17年度の有収水量が延びたことによりまして、その影響で前年度比較して18年度は減少したものであります。 続きまして、収益率が料金改定時の予測と差異はあるかということでございます。平成16年の供給単価は144円72銭でございます。改定後の平成18年度の単価ですが、140円60銭で、マイナスの2.85％の減となっております。計画ではマイナス2.98の改定率でしたので、ほぼ予定どおりの結果となっております。 資本的収支の補てんは、どのような内容で発生するかということでございます。資本的収支においては、通常収入より支出が多くなるため、消費税において内部留保資金が発生することになります。つまり資本的収支単独で消費税を計算した場合における還付相当額でございます。 続きまして、木曽川の水源変更でございますが、水源の木曽川の変更については、受水関係市町と相談し、機会あるごとに要望してまいります。 あと徳山ダムにつきましては、変更された国の水資源開発基本計画に基づき、現在転用に向けて国等が関係機関で協議を進められると聞いております。詳細な説明がまだ受けておりません。内容によりまして関係市町村と協力し、要望すべきことは水道南部ブロック協議会等を通じて要望していきたいと考えております。お願いします。
○議長（岩瀬計介君） 以上で一通りの答弁をいただきましたが、これよりしばらく休憩をします。 なお、再開は13時25分とします。 〔午後０時２３分 休憩〕 〔午後１時２５分 再開〕
○議長（岩瀬計介君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 理事者からの答弁によりまして再質疑があれば、再質疑をお願いします。 その前に質問者に申し上げます。当質疑については認定第１号から認定第７号、総括質疑でありますので、その辺を十分ご留意願います。
◆１７番（梶田進君） 数点について質問します。 １点目は収入未済の関係ですけれども、若年層の納税義務感の欠如ということで、収入、定職がないとか、低所得とか、それからローン優先していると、そういうことで答弁でしたけれども、定職がないとか低所得というのは、これは若年層に限らずですね、どの層でもあることであって、あえてここへ挙げてきたということは何か特別に一般の方との差が生じているのかという。ローン優先、車のローンとかという例を挙げられましたけれども、そのことがどうなのかということ。それから、介護制度に不満ということで、高いとか、面倒だとか、利用しないとか、答弁ありましたけれども、これは制度の欠陥として、制度が発足した当初から指摘されていたことに、さらに保険料の引き上げがあったり、税制改正があったりということ、こういうことがもっと出てきているんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりの。 それから、下水道の負担金の問題、宅地の部分はいいけれども、それ以外の宅地になっているけれども、菜園部分は知らないよという、これはもう完全な最初の説明不足ではないかと思うわけなんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 それから、次に、職員の問題のところで、解消策として統廃合とか民営化という言葉が出てきたわけなんですけれども、統廃合の問題は、これは改革プランの中にも出てきておるんですけれども、保育園とかこういうものに対する民営化というのは、僕は正式な答弁としては初めて聞くというふうに理解していますけれども、これについてはどのように考えているかということ。 それから、公債費比率につきまして、10.5％、11.0％、10.5％という、10.7％という説明でしたけれども、資料をいただきますと大体最高のときで17億円程度で、今の予算規模からみますと、200億円を超していますので、そういう比率にはならないと思いますけれども、いかがなものでしょうか。その点をお尋ねします。
◎収納課長（吉川満則君） 梶田 進議員の再質問にお答えします。 納税相談において、他の方も働いてみえない方、収入が少ない方も見えますが、納税相談を行うにおいて、やはり収入の使い道等をお聞きしますと、今遊行費だとか、車等のローンとか、残ったお金がないと言われる方が結構おみえになります。滞納の分析をしても、30歳未満の世帯で41.7％という滞納の世帯がございます。これにわかるように滞納している30歳以下の方が半数とは言いませんが、これだけ近く滞納しているという現状を踏まえて、納税相談にも苦慮しているわけですが、あとはもう私どもから税を少しでも納めていただくようなお話をしてまいりたいと思っております。 以上です。
◎
下水道課長（川合茂夫君） 下水道課の
受益者負担金の件でございますが、私ども工事に着手するときに説明会を行います。そのときにも
受益者負担金の説明をさせていただきます。そして、供用開始になる３月のときに再度そのことに関してお話し合いを持たせていただいております。 また、19年度も18年度なんですけれども、工事をやる箇所が２地区に分かれていると、曜日をわざとずらして、なるべく皆さんが参加できるようにというふうな措置もとらせていただきますし、パンフレット等、そのことを特に問題があるというようなこともありまして、丁寧な解説なパンフレットを皆さんにお渡ししているというふうな状況でございます。なお、一層その辺の推進の方を努めてまいりたいと思います。 以上です。
◎
福祉課長（原田行雄君）
福祉課長です。 収入未済の関係で、介護保険料の不満の関係でございます。介護保険制度発足よりそういったことがふえたのではないかというご質問でございます。説明につきましては、窓口でいろいろご説明をさせていただいております。高齢者の方ですので、若い方の２倍、３倍の時間と労苦を要しながらも、きちっと理解をしていただきたいということで、説明に努めております。 一方で、65歳以上の高齢者はその絶対数が制度発足当初よりもかなり増加をしております。そういったことも含めまして、そういったご意見をいただくことも以前に比べまして人数的にはふえております。全体の65歳以上の人数もふえる中で、そういったことをおっしゃられる方もふえております。 以上でございます。
◎
人事秘書課長（高須直良君）
人事秘書課長です。 保育園の民営化ということは初めてだというご質問であります。 私は、人事の担当でありますので、人事といいますと、将来的な組織の運営についても当然ある程度の検討をさせていただいているということで、この先の武豊町の運営ということ、職員がこれから増員が期待できない中でどうするかという点についても検討しておりまして、私の方に入ってくる情報では、公営の保育園が相当数、民間の手をおかりをするようになっていくということも聞いておりますので、将来的な可能性として、民営化も大きな選択肢だと。これはあくまで人事の担当者としての考えであります。 以上です。
◎総務課長（大岩一政君） 先ほど実質公債費比率ということでお答えをさせていただきました。若干分母を全部の会計を足した数字で割り返すとおかしいじゃないかというご指摘だと思いますが、実質公債費比率、実は普通会計という
一般会計に非常に近いものなんですが、算出が結構ややこしいもので、非常に簡単に申しますと、町として通常税等で入ってくる財源を分母と置きまして、公債費を、だから
一般会計の公債費がすべて入るわけですが、
一般会計で他会計の公債費に対して支出する額を分子に置きまして、割り返すものでございますので、
一般会計の中で
特別会計も含めてどれぐらいの公債費負担があるかというのが実質公債費比率だというのが考え方でございます。 したがいまして、それぞれの会計はそれぞれの会計で独自でやっておりまして、自立をして、その中で完全に充足しておれば、当然ながら公債費を
一般会計で持つことはないわけでございますが、そういったものがあれば、それも加算をしてはじき返したのが、この数字ということでございまして、基本的には当然ながら
一般会計、母屋になりますので、そこが破綻をしてしまえば、
特別会計も成り立たないということでございますので、こうした数値が財政健全化比率として定められ、一つの基準になっているということでご理解を賜りたいと思います。
◆１７番（梶田進君） 今、
人事秘書課長の答弁ですと、人事担当として民営化も視野に入れてということなんですけれども、
集中改革プランとか何かでは、そういうことは一言も出てこないんですけれども、これは町全体の財政担当とか、そういうところも含めて、こういう考え方でおられるのか、その点を最後に。
◎総務部長（田中敏春君） どこにもオーソライズされていないよという、そんなご指摘かと思いますが、人事課長が申しましたように、選択肢としてはいろいろ考える必要があるのではないでしょうかということです。 私どもも例えばの例ですが、最近もテレビでやっておったようですが、人事とか総務といった部分もアウトソーシングをする時代に来ていると。私はそれを聞いて、まだえっという段階なんですが、やはりいろんな選択肢を見ていかなければならないんじゃないか。例えば学校なんか私立がありますよと、住民の方にとって選択肢が広いということも視野に入れなければいけないよ。今、ここですぐにということではないんですか、幅広い選択肢の中で、我が町にとってどういう形がいいのかなということで、その一つとして情報をいろいろ聞くと、こういうこともありますよということで、人事課長が申し上げたというふうに理解をしていただければ結構です。
○議長（岩瀬計介君） ほかにございませんでしょうか。
◆１８番（梶田稔君） 決算関係で少し通告をしてありますので、お尋ねをしておきたいと思います。 文書で提出してありますので、順次読み上げながら、質問をさせていただきます。 １つ、武豊町の財政の見通しについて、本町はいわゆる黒字団体として数少ない地方交付税の不交付団体の一つとなっております。今後の財政見通しはどうか、主要施策報告書183ページ、第５表財政構造の状況に準じて推計できる範囲で示してもらいたいと思います。 また、全国の地方自治体数、不交付団体数、その中での本町の順位はどうなっておりますか、お示しをいただきたいと思います。 ２つ、三位一体改革の影響について、定率減税の半減、廃止など、各種控除制度が大幅に縮小されて、住民負担がかつてなく大幅に引き上げられてまいりました。その実態と本決算への具体的影響はどうか、わかりやすくお示しをいただきたいと思います。 次に、一般財源化による実質負担増の推移について、政府は一般財源化の名において、本町のような不交付団体には実質的な財政負担を押しつけてきております。その推移と実質的な負担増の実態はどうか。 今も議論になっておりましたけれども、私からも地方債の推移とその内容について、少し違った角度になろうかと思いますので、お尋ねをしておきたいと思います。 １つ、政府は減収補てん債財源対策債、臨時財政特例債等々、いろいろな名目で地方債の発行を押しつける措置をとってきております。
一般会計初め、各会計全体の地方債現在高とその償還計画を明らかにしていただきたいと思います。できれば町全体として、それをまとめた推移のグラフなどを示していただければわかりやすいので、ありがたいと思います。 次に、特に下水道事業
特別会計における地方債とその償還は、町財政全体を圧迫しかねない状況にあると思われますので、その部分、取り出して具体的な内容と今後の推移、見通しについて明らかにされたい。私は機会あるごとに、この点でもお尋ねをしてまいりましたけれども、改めてお示しをいただければと思います。 ３つ、いまだに４％を超す高利子の地方債が残っております。税金のむだ遣いをなくすためにも一刻も早く繰上償還すべきであります。特に下水道
特別会計においては、３分の１を超える35％が４％以上の高利子となっております。繰上償還できない理由とともに、説明をいただきたいと思います。 次に、歳入部門全般について、１点お尋ねをします。 個人町民税が対前年比11.8％増と大幅にふえております。定率減税の半減廃止などの税制改正が影響していると思われますけれども、その実態を明らかにしていただきたいと思います。
一般会計の
歳出部門でお尋ねをします。 ２款１項３目のインターネット接続料です。これは以前にもお尋ねしましたけれども、ホームページの掲載内容の拡充について抜本的な改善を図られたい。機会あるごとに武豊町のホームページを見せてもらっておるんですが、なかなか改善がはかどっていないようですね。それで日常的な更新に努めて機能のそごを来さないように努めていただきたいと思います。どのような体制で、どういう機能、更新に努めているのか、日常的な業務の状況も含めてご説明をいただきたいと思います。 次に、図書館、ゆめたろうプラザ、議会以外は独自のホームページを立ち上げておりません。所管課ごと、及び体育館などの施設ごとにホームページを立ち上げて、メールアドレスを設定して住民との距離を短縮する、そのための独自のドメイン取得など、速やかに措置すべきだ。この点は以前にもお尋ねをし、求めたところですけれども、一向に改善されようとしておりません。予約システム構築して、ネット上で予約することが可能とするような方向での各施設をめぐる改善をしてほしいと思いますけれども、今後の計画についてを含めて、現状についてお考えを示していただきたいと思います。 ３款１項、主要施策報告書の53ページですが、生活保護の状況、進議員の方からもお尋ねがありましたけれども、近年増加傾向にあって、障害者及び老人世帯が増加しております。最近の動向とその要因をどのように分析、把握しているか。主要施策報告書に保護率が記載されておりませんけれども、昨年は記載されておりました。前年度同様明らかにしていただきたいと思います。また、申請状況と却下した例があれば、その理由を説明してください。 ３款１項、主要施策報告書、58ページ、低所得者利用負担軽減助成が大幅に減っておりますけれども、その実態と要因を明らかにしていただきたいと思います。 ３款１項１目、101ページになりますけれども、国民健康保険事業
特別会計繰出金２億6,204万円余りのうち、一般財源化によるうち持ち出し分と財政支援としての繰り出し分はどれだけか、その推移を含めてご説明をいただきたいと思います。 ３款１項２目、103ページになりますけれども、１つ障害者福祉制度が支援費制度が導入されて５年目となりますけれども、従来の障害者福祉の内容が質、量ともに確保され、さらに拡充することが求められております。ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、グループホームなど、在宅で暮らす障害者に必要と言われているこれら４サービスについて、従来の措置内容と比較して後退しているとすれば、その内容はどうか。 ２点目に、障害児、障害者数が全体で1,453人と報告されております。増額傾向にありますけれども、最近の社会情勢が影響しているのではないかと推測されます。その要因をどのように分析、把握しているか。また、そのうち支援費制度でサービス量を申請しているのはどれだけか、ご説明いただきたいと思います。 ３点目に、主要施策報告書の55ページ、補装具、及び日常生活用具等の給付が減少しておりますけれども、利用者負担の強化の影響かと危惧されます。その実情はどうかご説明いただきたいと思います。 ３款２項１目、113ページで２件、１つ、就学前障害児通園事業として軽度の障害児を受け入れておりますけれども、その実態、児童数はどうか。 ２点目に、食物アレルギーの児童もおりますけれども、その実態、児童数はどうか、また除去食給食など必要となっていると思いますけれども、その実施状況はどうかご説明をください。 ４款１項２目、127ページで１点、不妊治療費等助成事業で検査治療助成件数26人、人工受精助成件数11件と報告されておりますけれども、実際にこの施策、この効果として子宝に恵まれた件数があれば、件数をお示しください。 ６款１項３目、141ページ、休耕田の積極的な活用の一環としてコスモスやヒマワリなどの栽培を奨励し、助成しておりますけれども、前年度より減収しております。武豊町の名物にするくらいに積極的な助成措置をとるよう訴えてまいりましたけれども、現状と今後の方策はどうかお考えをお聞かせください。 ６款３項７目、143ページ、ため池改修に関連して、町内には多くのため池が存在し、中にはコウホネやタヌキモ、ヒツジグサなど、貴重な水生植物も見られます。連絡通路などを整備して管理と鑑賞の便を図る事業を進めて、町民の散策を促し、健康づくりに役立てる施策を講じてはどうかと前々から訴えてまいりました。呼びかけてまいりました。たびたびの同様の質問ですけれども、その後の具体的に検討した内容があればご説明ください。 ８款３項２目、155ページ、堀川上流部など各河川の草刈りを促進するとともに、堤防道路の舗装を実施して、町民の散策路として利用できるように整備していただきたい。昨年も同様の質問をしましたけれども、その後、検討した内容があれば、ご説明ください。 10款１項３目、171ページで１つ、特殊教育就学奨励費が計上されておりますけれども、町外の特別支援学校、養護学校、盲学校、聾学校等へ通学している児童・生徒を含めて、町内の障害を持つ児童・生徒の実態はどうか。５年程度の推移を含めて明らかにしてください。 10款４項７目、館内、これは図書館ですけれども、館内では蔵書の検索システムが機能しておりますけれども、館外からの検索予約システムを構築して利用の促進を図られたい。 10款５項２目、197ページ、プールの件ですが、プールの一般開放日数をもっとふやしてほしいという要望が強いので、拡充してもらいたいと思います。拡充する上で解決しなければならない課題となる問題があれば、何が考えられるのか、お示しをいただき、その解決に努力していただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。
特別会計に入ります。国民健康保険事業
特別会計で、歳入部門でお尋ねをします。 １つ、国保税の減免制度対象者と減免額。 ２つ、一層の低所得者対策としての減免制度の拡充を具体化していただきたい。 ３つ目、申請減免の実態はどうか。 ４つ目、徴収率の低下傾向について、どのように分析評価しているか。 ５点目、滞納の実態、内容と短期保険証、資格証明書発行の内容、実態について明らかにしてください。 国保会計の
歳出部門で、２款１項１目、246ページに当たるかと思いますけれども、１つ、国保の一部負担金の減免制度対象者と減免の実態。 ２つ、減免制度の周知徹底と拡充をしていただきたいと思いますけれども、この現状と方策をご説明いただきたいと思います。 介護保険
特別会計の歳入部門、１款１項１目、307ページかと思いますけれども、保険料が対前年比134.5％と大幅にふえています。その要因は何か。 ２つ、保険料の減免の実績と内容の実績をご説明ください。
歳出部門で、２款１項１目、318ページになろうかと思いますけれども、１つ、利用料減免の実績と内容。 ２つ、介護利用料の減免制度の現状とその利用実績。 ３、配食サービス利用者数の推移と現状。 ４、特別養護老人ホーム及び老人保健施設の待機者の現状。 ５、特別養護老人ホームの新設が進められております。待機者の入所など一定の改善が予測されますけれども、その内容を含めて、今後の見通しを説明してください。 下水道事業
特別会計、歳入部門、９款１項１目、384ページになろうかと思いますけれども、町債がふえ続け、累計額が101億円を超えております。
一般会計等からの繰入金を上回る金額が元利償還金に充てられている状況にあります。今後、
一般会計への影響も懸念されますけれども、町債及び公債費の推移と今後の見通しはどうか、ご説明ください。 それから、水道事業会計で総括的に４点お尋ねをします。 １つ、普及率が、進議員との質問に若干重複しますけれども、通告してありますので、お尋ねしておきます。 １つ、普及率が99.87％と報告されておりますけれども、未給水地域とその人口世帯はどうか、100％とするための課題は何が考えられるか、お考えを聞かせてください。 ２つ目、いわゆるカラ料金の推移と実態はどうか。 ３つ目、今後とも東海地震対策強化地域として、水道施設等の整備充実を図る等報告されておりますけれども、どのような対策を講ずる計画か、その内容をご説明ください。 ４、その一環として、安全性の確保のためにもアスベスト管の計画的な布設替えが求められております。現状と今後の対策をどのように考えておるか、また解消までにどの程度の年月が見込まれているか、ご説明いただきたいと思います。
◎総務課長（大岩一政君） それでは、質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、１点目の町の財政見通しについてでございます。 主要施策に記載がしてございます財政指標の３カ年の推移をごらんいただきますと、各指標に余り大きな変化がないことが見てとれると思います。歳入に関しましては、バブル崩壊後に一時期、落ち込んだことがございましたが、この数年は改善、回復基調で推移してきております。 今後の見通しということでは、入りの部分、すなわち税収等でございますが、景気動向等により大きく左右されますので、確たる予想は非常に難しいわけでございますが、現状のような緩やかな経済成長が続き、あわせまして歳出も今後大きく膨らませるということがなければ、にわかに財政が悪化するような懸念は今のところ少ないと考えております。 ただ、先ほど梶田 進議員の答弁でも申し上げましたが、国におきまして、市町村間の税源の偏在を是正するという視点から、ふるさと納税とか、あるいは法人税の再配分等、いろいろなことが検討されているようでございまして、その帰趨によりましては、本町に大きな影響が出てくる可能性もございます。そのあたりにつきましては、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 それから、19年度の普通交付税の状況でございますが、町長が主要報告で申し上げましたとおり、全国1,827自治体、これ市町村だけでございますが、のうち186団体が不交付団体でございます。本町の全国順位、ネットで調べてみましたが、ちょっとわかりませんでした。県下では63市町村のうちの14位、知多地区では東海、大府に続きまして、３位と、そのようになっております。 以上であります。
◎税務課長（中川和久君） 税務課長です。 歳入部分全般の個人町民税が大幅にふえているその実態をというご質問ですが、総括の中の三位一体改革の影響についての中に含まれますので、それでお許しいただきたいと思います。 税制改正による平成18年度の影響としましては、定率減税変更が１万9,100人、額にして１億440万円、老年者控除廃止による影響が1,650人、2,730万円、65歳以上公的年金控除額の変更が1,630人、2,030万円、65歳以上で合計所得125万円以下の非課税措置が1,140人で200万円、均等割の軽減措置廃止に伴う配偶者への課税が3,140人で471万円でございます。 合計で1,136人の納税者の増がございまして、17年度、18年度の決算ベースでの比較としましては、２億847万9,128円の増となっております。 以上です。
◎
児童課長（
都築正文君） 児童課です。 保育料の三位一体改革の影響の関係でございます。 三位一体改革の関係で、18年度保育料に影響するのは、17年分の老年者控除の、それから老人関係の控除の関係でございます。保育料の算定の上で、例えば３世代同居の場合でも一般世帯の場合ですと、祖父母等の所得合算はせずに、普通のお父さん、お母さん等の所得を基準にしておりますので、基本的に保育料への影響は三位一体関係ではほとんどないというふうに考慮しております。よろしくお願いします。
◎
企画情報課長（小坂延夫君）
企画情報課長であります。
一般会計歳出部門の最初のインターネット接続料の関係でございますが、まず１番目でありますが、ホームページの掲載内容の拡充についてということでございますが、私ども武豊町のホームページにつきましては、平成11年３月開設以来、これまで職員による手づくりで住民の皆様がより使いやすいように検討を重ね、カスタマイズしてまいりました。 トップページのレイアウト変更は、本年の１月に実施しており、カテゴリー別に整理し、また検査機能も付与し、皆様が必要とされる情報をよりスムーズに得ることができるようになってきたと考えております。少しずつではございますが、一生懸命工夫しながら、日々改良、改善に努めております。 続きまして、２点目の日常的な更新に努め、機能のそごを来さないようにということでございますが、町のホームページの新たな情報発信につきましては、これまでも計画的に実施をしておりまして、住民の皆様に有益な情報の提供を行っております。開設以来、行政情報を発信する媒体として重要な位置を占めるようになってまいりました。そのため現在では役場のホームページ全体で900ページを超える容量となっておりまして、新たな情報の管理も重要な課題となってきております。 掲載内容につきましては、各所管課におきまして、各分野で必要な情報を精査いたしまして、適宜掲載をいたしておりますが、内容を十分に掌握し、更新や削減を速やかに実施し、そごを来さないように今後も努力をしてまいりたいと考えております。 続きまして、３点目でございますが、所管ごとのホームページをということでございますが、現在役場のホームページのドメインにつきましては、インターネットサービスプロバイダーでありますＩＰＣ東海のサービスを利用してドメインを取得し、ホームページ、ｅメール等を運用しております。 各課のホームページにつきましては、ウェブサーバーがＩＰＣ東海上のレンタルでございまして、容量の制限もあり、代表のホームページのみの開設となっております。また、各課のメールアドレスにつきましては、現在でも各課ごとに取得して、各課のインターネット用のパソコンで受信できるようになってございます。 また、近隣５市５町のホームページでは、当町のようにカテゴリー別に整理したものと、それとは別に所管課別に整理したページをあわせ持つスタイルというものがございます。 当町といたしましても、住民の皆様の利便性の向上のため、所管課別に整理したページの必要性も感じておりますが、しかし、一方でこれは住民の皆様が所管課の業務内容について、おおねね掌握しているというようなことが必要になってまいります。今後、導入につきましては、近隣の市町の利用状況等も踏まえまして、また研さんも重ね、アクセシビリティーの向上も含めまして、研究をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
◎総務課長（大岩一政君） 総務課であります。 若干答弁が前後しました。総括に戻っていただきまして、続きを答弁させていただきます。 ３番目の18年度決算における消費税の影響額でございます。順次……、失礼しました。４番ですね。 ４番の一般財源化による実質負担増の推移についてということでございますね。 これにつきましては、三位一体改革とは別に、これ交付税措置とは引きかえに一般財源化された事業ということでよろしいでしょうか。こういった事業につきまして、私ども調べてみたんですが、実はこれ該当事案がございませんので、こういった事業の影響はないというふうに受けとめております。 それから、次の地方債の推移とその内容でございます。 まず、各会計の地方債現在高でございます。ラウンドした数字で申し上げますと、
一般会計が66億9,000万円余り、集落排水事業
特別会計が４億1,000万円余り、下水道事業
特別会計が101億3,000万円余り、そのほかに水道事業会計で５億1,000万円余りということになっております。 償還給付につきましては、基本的に借り入れの際の条件で決まってまいりますので、個々の借り入れについて、その条件に沿って償還をしてまいるということになります。 その計画でございますが、資料がお配り、事前にお渡しをしてございます。その中で若干かいつまんで申し上げますと、
一般会計につきましては、平成18年度決算では７億4,400万円余り、これが公債費でございますが、この公債費が平成20年度に一つのピークを迎えまして、８億4,400万円ほどになるということでございます。 ただ、その後につきましては、いわゆるこれからどれだけ借り入れをするかということで、当然ながら償還の額が変わってまいります。したがいまして、これ一概に言えないわけでございますが、お渡しした資料でそのまま数字を申し上げますと、20年度以降、徐々に減少していくというか、私どもさせてまいりたいというふうに考えておりまして、平成28年度には４億2,000万円ほどになると、そのような想定をしております。 その他の会計につきましては、後ほど各所管からお答えをさせていただきます。 それから、高金利の地方債の繰上償還の関係でございますが、これ多分共通の課題だと思いますので、私の方から包括的にお答えをさせていただきます。 先ほども梶田 進議員の質疑の中で答弁をさせていただきました。償還できるものは、極力償還をしておりまして、今残っておりますのは政府系の資金ということになります。ここはなかなか当初のルールを守ると、非常にそうしたかたくなな姿勢がなかなか政府が壊して、国の方が崩しておりませんで、ただ、財政健全化の絡みで、19年度から当面普通交付税の交付団体についてのみ、そのレベルによって繰上償還を認めるということになりました。 先ほど申し上げましたが、不交付団体につきましては、まだ対象とされておりませんで、今政府系の資金を繰上償還をしようと思いますと、保証金というお金を積んで繰上償還するということになりますので、これ非常に非現実的だということで、なかなかその対応は取り得ないという状況になっています。したがいまして、その辺の繰上償還につきましては、ひとえに国の意向にかかっておりまして、なかなか国は不交付団体までそうしたまだ対応を広げようという対応は見えておりません。先ほど申し上げましたが、できるだけ私どもも同じ地方公共団体でございますので、そうした対応が不交付団体まで拡充されるべきだというふうに考えておりますので、いろんな機会、全国町村会等、国に要望する機会がございますが、そうした中で国に働きかけをしていくことになるんではないかなというふうに思っております。 以上です。
◎
下水道課長（川合茂夫君） 引き続きまして、地方債の下水道の方で答えさせていただきます。 内容が下水道
特別会計の方の内容と一緒になっていると思いますので、あわせてということでご了解していただきたいと思います。 確かに今公共下水、100億を超えております。いつごろまで100億を超すのかというと、平成22年度までは100億を超します。事業的には平成23年度で今計画している市街化区域の工業占用、そういう地域を除いたところは全部終わります。仕事をやって、事業を休止すると仮定していけば、20年、21年がほとんどピークになるんですけれども、徐々に下がっていくというふうな結果になろうかと思います。 最終年度というのは、まだどれだけ借りるのか、22年、23年の事業量の把握もしておりませんので、はっきりわかりませんけれども、平成53、４年ぐらいまでかかるんではないかというふうに思っております。 以上でございます。
◎
福祉課長（原田行雄君）
福祉課長でございます。 民生費の
歳出部門の部分をお答えさせていただきます。 まず、１点目、生活保護の関係でございます。最近の動向でございます。高齢化が進むことによりまして、高齢者を保護する割合が増加してまいりました。それは家族のあり方にも関連をしておりまして、核家族化の進行に伴い、高齢者のみの世帯が増加をしてまいりました。配偶者が死亡した場合、単身世帯になり、家族からの援助関係が希薄な場合はどうしても生活保護に頼らざるを得ないケースが生じております。 また、病気の悪化や高齢のために就労ができなくて、生活保護の申請に至るケースも増加してまいっております。生活保護の18年度の申請の状況でございます。18件ございまして、拒否をしたものは１件もございません。 それから、保護率の記載につきまして、今回主要施策の全体の中で、検討の結果、記載を省略したわけでございますが、また次年度、その部分も含めまして検討させていただきたいと思います。ちなみに18年度でございますが、本町1,000人当たり2.39でございます。知多郡が1,000人当たり2.16という値になっております。 それから、２点目、低所得者利用者負担軽減の関係でございます。大幅に減っているがその実態、要因等でございます。低所得者のこの制度につきましては、福祉課、及びケアマネジャーが制度の説明を十分した上で申請をしていただいております。したがいまして、助成者が減少した要因は、税制改正に伴う対象者の減少、住民税非課税世帯の減少、それから所得税非課税世帯の減少ではないかと考えております。 それから、３点目でございますが、支援費制度が導入されて５年目となるということで、４サービスについて、従来と比較して後退をしていれば、その内容はということでございます。 居宅系サービスの利用者数、それから利用時間、利用日数は年々増加傾向にございます。後退傾向にはございません。参考までに申し上げますと、国の方でも支援費制度が2003年４月から導入されたところでありますが、支援費制度の施行の状況を見ますと、とりわけホームヘルプサービスやグループホーム等、居宅サービスの利用が施行後に一環して伸び続けている。これは障害者に制度がよく知られるようになり、それまでサービスが利用することができなかった知的障害者や障害児を中心に、多くの障害者が新たにサービスを利用することができるようになったことなどが要因と考えられ、障害者の皆さんの地域生活支援が大きく前進したところではないかと考えております。 それから、障害児、障害者数が全体で1,453人、増加傾向にあるが、そのあたりの要因をどのように分析、把握しているかということでございます。 障害のある方につきましては、年々増加をしてまいっております。全国的な傾向と同様であると考えております。なお、本町の傾向につきましては、昨年つくりました障害福祉計画により、本町の傾向についてはアンケート調査等を行うなど、計画書の中で把握をしておりますが、最近の社会情勢による影響があるかどうかということについては、人口の増加、それから自動車社会における交通事故の増加、障害にかかる診断の推進、精神的ストレスの増加など、さまざまな要因があると考えられます。明確な根拠もございません。したがいまして、正確に分析はできてございません。 それから、サービスの利用の申請の状況でございます。居宅系サービスの利用申請者は平成18年度の実人数でホームヘルプが67人、デイサービスが14人、短期入所が22人、グループホームが５人でございます。 次に、補装具、日常生活用具等の給付の減少をしているが、その実情はどうかというところでございます。日常生活の給付の実績につきましては、近年増加をしているところであります。一方、補装具の申請件数は減少傾向にございます。ただし、利用者負担による影響があるか否かは次の理由により判断がつきかねるところでございます。理由といたしまして、平成16年度と17年度に制度の改正はないわけですが、件数が減少しているということ、それから、高額な給付品目、義足、電動車いす等は対応年数により毎年申請がなされるというわけでもございません。 また、平成18年10月から定率負担に変更をされたわけでございますが、１件あたりの負担平均額は下がっているにもかかわらず、利用が減少しているということがございます。 以上でございます。
◎
児童課長（
都築正文君） 児童課です。お願いします。 ３款民生費のご質問にございました。就学前障害児通園事業として軽度の障害児を受け入れているが、その実態はどうかということと、この関係でございます。 俗に多賀保育園に併設されましたあおぞら園のことでありますが、受け入れているのは軽度じゃなくて、中度の一応障害の方を受け入れております。18年度実績でいきますと、最終的には10名になりましたが、内容的には自閉症の方が６人、発達遅滞の方が１名、言葉によるおくれが１名、ダウン症の方が２名の計10名でございます。 それから、２番として食物アレルギーの児童もいるが、その実態（児童数）はどうか。除去給食など必要となっているが、その実施状況はどうかということでございます。 あおぞら園につきましては、アレルギーのお子さんはいません。障害特性から来る感覚過敏による偏食のお子さんが10人中４人お見えになりました。 以上です。
◎健康課長（藤田光雄君） 健康課長であります。 不妊治療費等助成事業を活用され、実際に子宝に恵まれた件数でありますが、昨年の10月からことしの３月までに制度を活用し、治療に取り組んだご夫婦26組のうち６組が妊娠いたしました。 以上であります。
◎産業課長（石川幹夫君） 産業課長です。さらなる休耕田の活用をとのご提言であります。景観形成作物でありますコスモス、ヒマワリなどの武豊町水田農業ビジョンで水田重点作物として位置づけまして、助成しているところでありますが、平成18年度は2.7ヘクタールの実施となり、拡大に苦慮しているところであります。 これは農業従事者の高齢化が大きく立ちはだかり、まず米がつくれなくなる等、次の団体としまして花などをつくれる方はその中の一部の方になってしまったのかと考えております。堂々めぐりの農業問題の中で、解決策の一つとして、米の消費の拡大があるとの考えに行き着きました。地元の米に親しんでいきたい。そのために春の小学生のどろんこ運動会で米からつくったパンの配布、今月23日のウオーキングラリーで先着100名様におにぎりの配布、抽選の商品に１キロの米の引き換え券、産業祭りでの抽選の商品に米を充てるなど、知多地域水田農業推進協議会の後押しを受けて、推し進めたいと動いております。ただ、短期に結果の出る話ではありませんが、この活動によりまして、米の消費の拡大につながればと、また１枚でも休耕田が減少すればと願っております。なお、休耕田は身近に多くあります。引き続き生産組合やＪＡを通じ、今後とも農家の皆さんに野菜やコスモスなどの植栽をお願いしてまいります。 次に、ため池の問題であります。 ため池改修に際しましては、貴重な水生植物植生地域であれば、関係部署とよく調整してまいりたいと考えております。また、あちらこちらに散策路をとのご提言でありますが、今まちなか散策路が整備されようとしております。今月23日にはウオーキングイベントが行われます。ぜひともご参加のほどお願いいたします。 以上であります。
◎土木課長（羽村房雄君） 土木課長です。 各河川の草刈り、そして堤防道路を散策路として友好活用にということでございます。このことについてお答え申し上げます。 各河川の草刈りは、２級河川部につきましては、県において毎年８月下旬から９月上旬にかけて実施しております。その他河川につきましては、町にて同時期にあわせて行っています。 堀川につきまして、河川法上２級河川であります。河川区域内の構造物について、さまざまな制限があります。今後、管理者であります県との調整を図りつつ、利用者からの声を聞きまして、整備を進めてまいりたいと考えています。 以上であります。
◎
学校教育課長（菅田豊宏君）
学校教育課長であります。 町内の障害を持つ児童・生徒数の実態ということでございますが、特別支援学級等、小・中学校に在籍をしておるものと特別支援学校、合わせました数字を平成14年度から随時ご報告させていただきます。 14年度が68名、15年度、70名、16年度、69名、17年度、69名、18年度、62名であります。 以上です。
◎図書館長（青木律君） 図書館長であります。 館外からの検索予約のできるシステムの構築はということですが、ことしの10月２日の実施を予定しております。 以上であります。
◎
総合体育館長（
辻田誠一君） 体育館長です。 プールの一般開放も拡充してほしいという話であります。 17年度
決算認定で１日１校の開放でしたので、同様の要望がございました。18年度につきましては、ふやすことができませんでしたが、19年度は１日２校の開放を実施しました。また、さらに拡充する上で解決しなければならない課題としては、利用者の増加促進と監視員の安定確保であります。 以上であります。
◎税務課長（中川和久君） 税務課長です。
特別会計、国民健康保険税です。減免対象者と減免額につきましては、５条の１号減免が２件で、金額は12万500円でございます。一層の低所得者対策としての減免制度の拡充をというお話ですが、進議員と同じ答えになってしまいますが、国民健康保険事業を運営していくためにはどれだけの税が必要かということが重要課題の一つであると考えています。それら等も踏まえ、加入世帯には最低限の負担をという考えで賦課をしており、それをご理解していただき、保険税をご納付していただいていると思っております。 そうした中で減免規定、所得に応じた軽減適用もしています。現状の減免規定、軽減適用で運用していく考えでいますが、75歳以上の方の後期高齢者保険への意向の関係もありまして、今後の国民健康保険税をどうしていくかの中で検討、調整はしていきたいと考えております。 申請減免の実態はというお答えですが、申請減免は先ほどお答えしました。申請による２割軽減及び７割、５割軽減適用の内容をお答えさせていただきます。２割軽減は426世帯、軽減額680万7,860円、５割軽減220世帯、軽減額1,025万9,800円、７割軽減1,564世帯、軽減額6,583万9,970円でございます。
◎収納課長（吉川満則君） 収納課長でございます。 ４番、国民健康保険税の徴収率の低下傾向についてどのように分析、評価しているかと、次の５番、滞納の実態についてのお答えをいたします。 国民健康保険税については、加入者全体の31.4％が軽減世帯に該当する状況で、低所得者が多く加入されており、収納率も一進一退となっておりますが、収入実態にあわせて分割納付をいただいている状況でございます。 次に、滞納の実態については、滞納者のうち総所得ゼロ円未満、未申告者も含めますが、52.7％を占め、生活苦の方が多く見られる中、滞納の実態としては世帯主の年齢別では30歳未満の世帯が41.7％を占めており、以下年齢が上がるほど減少している実態であります。 今後も保険証更新時等にきめ細かな面談をし、実情をお聞きしながら、分割納税約束をしていただくわけですが、年税額に達しない分割の方が結構ふえています。資格証、短期証発行の関係で、できる限り資格証は交付したくないと思っていますので、収入等を確認、調査し、その世帯に合った金額で分割金額としているためであります。 最後に、保険証を更新に見えない方もみえます。なかなかそういった方には面談ができなく、資産もないという状態でして、それらが滞納の実態に拍車をかけている状態でございます。
◎住民課長（西田紀夫君） 短期証と資格証の発行件数です。８月31日で締めました数字ですけれども、短期証につきましては258件、資格証についてはありませんでした。 次に、一部負担金の減免制度であります。これにつきましては、減免等事務取扱基準というのを設けてあります。それで、対象者につきましては、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、障害となり、または資産に重大な損害を受けた人、もう一つ干ばつだとか冷害により農作物の不作、不良、その他、これらの類する理由により収入が著しく減少したとき、事業または業務の休廃止、失業により収入が著しく減少したときが対象者となっています。 それで、減免の期間ですけれども、最高で６カ月と基準を定めております。それで、実際にこの減免の申請を出された人はございません。 それから、この制度というか、基準の拡大ということですけれども、今は考えておりません。それから、制度の周知ということですけれども、また機会を見つけてお知らせしていきたいと思っております。 それから、大変ご無礼をしましたんですけれども、３款のところでちょっと跳ばしてしまいました。３款１項１目、国保の特会への繰出金２億6,200万円、これの内訳であります。一般財源化による持ち出しということであります。これ決算書の237ページ、ここに２億6,200万円の内訳が載っております。この中で一般財源化としてとらえているものが職員給与費等繰入金、これが6,183万7,000円であります。もう一つ出産育児諸費繰入金、これが1,260万円であります。これを一般財源化としてとらえております。 その次に財政支援分としまして、その他
一般会計繰入金、これが8,941万6,000円であります。もう一つ、財政安定化支援事業繰入金、これが858万4,000円、この２つを合わせ9,800万、これをその他支援分としてとらえております。 以上であります。
◎
福祉課長（原田行雄君）
福祉課長です。 介護保険事業
特別会計歳入部門並びに
歳出部門について、ご答弁をさせていただきます。 まず、歳入部門の１点目、保険料が大幅に増となっている要因は何かということでございます。ご承知のとおり第３期介護保険事業計画を策定する際に、給付サービス額にあわせまして、それぞれの保険料の見直しを行いまして、第２期で3,000円の保険料基準額であったものを第３期につきましては、3,700円に改めたことによることが大きな要因ではないかと考えております。 それから、保険料の減免の実績と内容でございます。 保険料と減免は、生活困窮者減免で１号該当第３段階の人を３分の１減免するが４人、２号該当第２段階の人を２分の１減免するが１人となっております。金額にしますと、あわせまして４万8,100円の減免でございました。 続きまして、
歳出部門の方でございます。 １点目と２点目ですが、関連しておりますので、一括でお答えをさせていただきます。 低所得者等についての負担減免につきましては、介護保険制度にのっとりまして、高額介護サービス費、それから特定入所者介護サービス費、そしてもう一つ社会福祉法人等による負担軽減制度を実施しているところでございます。 高額介護サービス費につきましては1,703万888円、特定入所者介護サービス費につきましては4,320万4,780円、社会福祉法人等による負担軽減制度は7,263円の実績でございます。 ３点目、配食サービス利用者数でございます。社会福祉協議会の方に委託しておりまして、１日１食、ご飯とおかずを合わせた場合、400円、おかずのみの場合は300円という金額で実施いたしております。 実績は、18年度総延べ食数として2,758食、年間配食日数としましては246日、１日平均11食となっております。ちなみに17年度の実績につきましては3,002食、246日、平均12食という状況でございます。 それから、特別養護老人ホーム、並びに老人保健施設の待機者の現状はということでございます。19年８月31日現在の特別養護老人ホーム福寿園の待機者は、全体待機者が413人、本町の待機者が158人となっております。一方、同じく８月31日現在の老人保健施設、老健榊原の待機者は全体の待機者が４人、本町の待機者は１人となっております。 ５点目、特別養護老人ホームの新設が進められているが、待機者の入所など一定の改善予測されるが、内容を含めて今後の見通しをということでございます。 現在、平成20年４月オープンに向けしまして、福寿園さんがくすのきの里と名称をつけられまして、特別養護老人ホーム80床、ショートステイ20床となっております。本町の待機者の入所に配慮をお願いしていきますが、それでも先ほども申し上げましたとおり、待機者の解消がすべてできるということには至らないというふうに考えております。 以上でございます。
◎水道課長（須田実君） 水道課長でございます。 まず、ご質問いただきました１点目でございますが、給水率で未給水ということで、平成19年３月31日現在において、井戸水のみで生活用水を賄っている未給水世帯は23世帯、55人であります。井戸水のみで生活なさっているご家庭が水道を引いていただければと考えますが、工事費用や水道料金の支払い等が発生するのが理由ではないかと考えられます。 続きまして、いわゆるカラ料金の推移と実態はどうかということですが、承認基本給水量と実給水量についてのお尋ねのことだと思いますが、平成16年度から報告させていただきます。 16年度の承認基本水量は１万8,000立方メートルに対して、１日最大給水量は１万7,980立方メートルでありまして、差が20立方メートルとなり、その差の水道料金を掛けますと、約30万円ほどになります。17年度の最大給水量は１万7,808立方メートルでありまして、差が192立方メートルとなり、その他の水量を掛けますと、約294万円になります。18年度の最大給水量は１万7,609立方メートルでありまして、差が391立方メートルとなります。その他の水道料金を掛けますと約600万円になります。 続きまして、地震対策ということですが、まず幹線管路の耐震対策といたしまして、老朽管の耐震管への更新を進めてまいります。その他、水管橋の耐震改修、補強を行ってまいります。また、平成18年度におきまして、緊急給水対策として、県水と町の配水管を結ぶ支援連絡管の整備を行いました。また、地震が起きたときの対応といたしましては、職員の行動に対する初動マニュアルを対応しており、それにより対応できるように進めているところであります。 続きまして、４番目であります。アスベスト管の関係でございます。 平成18年度末の石綿管の残延長は約6,500メートルの残があります。下水道区域以外での水道単独の整備は、平成18年度までに国庫補助金を受け、整備を完了しました。残りの下水道整備区域にあります石綿管については、平成23年をめどに下水道整備にあわせまして、整備してまいりたいと考えております。 以上です。
◆１８番（梶田稔君） 若干の点だけお尋ねをしておきたいと思います。
歳出部門のインターネットの接続の関係ですけれども、いろいろと課長からご説明をいただいて、その苦労の様子はよくわかるんですが、今のような社会情勢になっている中で武豊町のホームページを見ますと、担当者の努力の大きさと比べて成果が少ないと言わざるを得ない、非常に残念な思いであります。私は議員でもありますので、議会のページも見るんですけれども、いまだに３月議会の報告が載っていないという状況、指摘するというのが非常にはばかられるような内容でもあります。 ですから、担当者に責任を持ってデータを出して企画情報課の担当者が更新をするということなんでしょうけれども、その全体の役場の中の情報をめぐる関心、それからその関心の低さ、薄さを反映しての実際に操作を担当している者の手のぬるさということにつながっているんじゃないかというふうに見えてしようがないんですね。私は機会あるごとに嫌みも交えて、たらたら言うわけですけれども、私の言い方が腑に落ちないのか、理解してもらえないのか、なかなか直りませんね。なぜこういうことになっているのか、この情報化社会と言われる今の時代で、こういう姿というのは本当に寂しい、残念ですね。 町長もホームページを立ち上げて、ブログを私も毎日のように見せていただくんですが、ああいう構えというのは職員全体に行き渡らすことができないものなんですか。本当に関心のある人は、武豊町はどうなるんだろう、どうしているんだろうという情報を求めて、アクセスするわけで、ぜひ町民の皆さん、これは町民だけではないですね。関心のある人は、あるいは全国からでもアクセスするわけですから、期待にこたえてもらいたい。今後の具体的な段取りについても担当者としてどう思うのか、あるいは町長の貴重な経験もあるんで、ご意見も聞かせてもらいたいというふうに思います。 もう１点、産業課長から、６款１目の休耕田の活用について、コスモスやヒマワリなどの栽培をというふうに再々お願いして、今回もお願いしたわけですけれども、ＪＡなどを通してというふうにご答弁されたんですが、なかなかこの事態は改善されないですね。私がお願いしたいのは、町の政策として、施策として、これは思い切って提起をして、そしてＪＡの協力を得るというふうに姿勢自身が変わらないと、これはＪＡ任せでは変わらない。農家任せでは変わらない。そういう思いが強いんですけれども、町の施策、方針として打ち出すという気はないのかどうか、あくまでＪＡさんにお願いをするのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから……、とりあえず。
◎町長（籾山芳輝君） 私のご意見はということで指名を受けましたので、お話をさせていただきたいと思います。 今からそれこそ情報化時代ということでありまして、これからこうした手段が大切かなということで、私もいろんな思いの中でブログも始めたわけであります。 武豊という町をいわゆる売り出すということもありますし、住民へのいろんなサービス提供、こういったこともありますし、いろんな意味の役割を果たしておるわけであります。町の職員、一生懸命やっておりまして、梶田さんのレベルからするとちょっと物足りないかなということなんですが、いろいろ仕事をやりなからということですので、一生懸命これからも新たな情報提供に努めてまいりたい、更新も機会あるごとにやってまいるようにしてまいりたいなと、こんなふうに思っております。 それから、各課へのドメインといいますか、どういった形がいいのかですね、住民の皆さん、例えば障害者福祉といったときに、すっと福祉課が出てくるかどうかということもあったでしょうし、カテゴリーで、いわゆるキーワードをどういうふうに皆さんが選択されるのかなというようなこともありますので、そういった点も踏まえながら、どういった形がいいのか、また検討してまいりたい、先ほど
企画情報課長が答弁をしたとおりであります。 町民の皆さんへのサービス提供も一つの大切の手段と、こういう思いの中で、よりよいまたホームページの作成に努めてまいりたい、こんなふうに思います。 以上です。
◎
企画情報課長（小坂延夫君）
企画情報課長であります。 私どもといたしましては、先ほど町長がご答弁させていただきましたように、日々努力はしておりますが、言われるような点につきましては、真摯に対応してまいりたいと思いますが、先ほどご答弁申し上げましたように、平成11年の開設のときははっきりした数字は覚えていませんが、100数十ページからスタートさせていただいたというふうに記憶しております。現在900ページぐらいということ。もちろんページ数が多いからということは言いわけにはなりませんけれども、また、いろんな意味で当然忘れている部分、あるいは気がつかない部分というのはありますので、ご指摘いただければありがたいと、このように考えておるところであります。 以上であります。
◎産業課長（石川幹夫君） 産業課長です。 コスモス、ヒマワリなどの景観形成を町、主眼となって推し進めろというご指摘であります。大変難しい問題がありますが、引き続き先ほどＪＡを通じという答弁をさせていただいたんですけれども、やはり農家の方々とのつながりといいますか、私どもよりＪＡ営農センターの方が密接なつながりがあります。役場もまたＪＡも共同して推し進めたいというふうに考えております。
◆１８番（梶田稔君） 先ほど探しておって、ちょっと漏らした点、最後に１点。 ３款２項１目の就学前障害児通園事業の関係ですけれども、課長はあおぞら園のことだろうと、中度の障害を持つというふうに、あおぞら園のことをご答弁になりましたけれども、私の聞き方が悪かったんですかね。一般の児童の中に、幼児の中で軽い障害を持つ子供も受け入れていると、それから食物アレルギーの児童もおると。除去食を特別につくってもらって、協力してもらった事例もあるということを紹介させてもらったのは、あおぞら園の話ではありません。一般の保育園で実態はどうでしょうか。把握していないのであれば、ぜひ把握して適切な対応をしてほしいと思うんですが、お考え、あるいは実施の状況をお聞かせください。
◎
児童課長（
都築正文君） 児童課です。どうもすみません。勘違いしまして申しわけございませでした。 一応保育園11園、アレルギーの関係でございますが、まず保育園のアレルギー児の除去食の関係でいきますと、毎年１月中旬に行っています。新入園児の面接時に基本的にやっておりまして、ゼロ歳児は離乳食の状況、１、２歳児は離乳食の完了時期に食べているもの等を確認します。それから３歳、５歳児は食べ方、嗜好等、食事の項目でアレルギーのあるなし、それからアレルゲンの確認をしています。 また、除去食の希望の申し出のあった子供には、保護者の主観ではなく、医師の診断書を提出していただき、栄養摂取の保障をしております。献立表の方を保護者の方にお渡しし、毎月食べられないものを確認していただいております。除去できるもの、既製品の中で代用できるものは園の方で対応し、除去できないものから代用的なものについては、保護者に持参してもらうこともあります。個々に合わせたレシピを作成し、栄務員が調理をしております。18年度は10名が一応在籍しておりまして、主な原因が卵の子が多く、７名、ほかにピーナツとか牛乳、ソバ等あり、重複している子もおります。 以上でございます。
○議長（岩瀬計介君） ほかにございませんか。
◆９番（小山茂三君） 最後に１点お伺いいたします。 定数管理による職員数の削減、あるいは勤務時間の見直しなどによるそういった人件費の削減等、それらに対応するシルバー人材センターへの委託や、そういった金額的な効果というのはどれくらいあったのでしょうか、お伺いいたします。
◎
人事秘書課長（高須直良君）
人事秘書課長です。 定数削減に関する金額的な効果ということですが、単に職員、平成18年度には前年度より５名削減をしております。給与費だけで言えば職員１人当たり600万少々ですから、５名削減すれば単純に考えれば3,000万円少々ということになるのかと思いますが、その際に臨時をお願いをしたり、そのほか職員が減ったことで、いろんな影響が出てきますので、一概に費用的にどれだけ効果があったかというのは申し上げにくい状況であります。 ただ、私の方は定数管理をして、職員の適正化を進めていくということが行政の健全運営にとって大変重要な柱だと考えておりますので、今後ともその方向で進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆９番（小山茂三君） 職員の数を削減することが行政の健全化という、もともとの前提というのが当然金額的コストを削減するということも一つだと思うんですけれども、であれば、金額的なコストを考える上でも職員の方が減って、その分、シルバーさんに委託するということであれば、どれくらいのコストが変わってくるかということも検討されているのではないかと思うんですが、もしくはそれがないとしても、例えば勤務時間の見直しということ、宿直をシルバーさんに委託しただとか、そういったことをやられているんですけれども、そのあたりに関してはコストの比較ということはできると思うんですが、わかる部分とわからない部分、わかる部分だけでもいいものですから、ちょっと教えていただけますでしょうか。
◎
人事秘書課長（高須直良君）
人事秘書課長です。 宿直業務のシルバーへの委託につきましては、この３月議会でお話をしたように、昨年度の場合は委託の一晩１人当たりの単価は職員同様5,200円であった、5,250円ですか。それに対してそれ以前の職員の宿直の手当、やはり5,200円ですので、金額的には直接効果はなかったわけでありますが、職員が通常の業務をこなしながら、宿直を、特に平日ですね。宿直をするということは当然に準備の時間から宿直終了後の時間、また勤務への影響も最近の宿直の状況ですぐ出てまいりますので、そういったものもいろいろ考慮しますと、職員が宿直をやるよりもシルバーに委託をしたことによって、行政の効率は上がったというふうに判断をしております。 この３月の議会でご説明したように、今年度は単価の方を上げておりますが、それでもなお職員がやるよりもシルバーにお願いする方が雇用という面も含めまして、メリットがあるというふうに判断をしております。単価的なものが今手元に出てまいりませんので、申しわけありません。
◎総務部長（田中敏春君） ただいまのご質問はいろいろ制度を変える、方法を変えたときに、一体コストといいますか、会計上、どういう数字のメリットがあるのかということもしっかり見きわめた上で進めるべきだという、そういうご趣旨ではないかなと思っております。人事課長今申しましたように細かい計算、なかなか１円単位まで計算をせずにむしろ定量的な部分で進めるというのがありまして、ちょっとこれは反省しなければいかんなと思っております。人件費でいいますと、今、特別職を入れて今年度で360人、平成６年で393人、我々としては30人も減れば650万ですが、共済等入れると平均700万、750万、掛ける30の２億円ぐらい削減できたなと。２億円の新しい事業ができたなというような、ある種ちょっと勝手かもしれませんが、そんな思いで、その程度ぐらいの評価ぐらいで数字をきちんと出していないのが実態であります。 しかしながら、私もコストというときには
トータルコストとか生意気なことを言っておるんですが、やはりこういった方法を変えたりした場合には、どれぐらいのいわゆる効果が出るのか。これは金額的なことだと思いますが、そういった面もやはり意識をしていかないかんのかなというふうに反省をしております。 とかく我々どうしても税制的な部分でというのがこういう効果がある、だからという部分が多いんですが、それだけではいけない。私も数字のことは財政になると厳しいことを申し上げておるんですが、やはりきちんとできるところは積算をしてみて、一歩踏み出すということをしていかなければいかんなというふうにちょっと反省をしております。 以上です。
○議長（岩瀬計介君） ほかにございませんか。 ないようでありますので、認定第１号から認定第７号までの質疑を終わります。
△日程第２
委員会付託
○議長（岩瀬計介君） 続いて、日程第２は、
委員会付託であります。本日、質疑をいただきました議案第31号から議案第41号まで、及び、認定第１号から認定第７号までの各議案については、お手元に配付した議案付託表のとおり、所管の委員会に付託をしますから、よろしくお願いいたします。
△日程第３ 請願第１号
特別支援教育の推進を求める請願
○議長（岩瀬計介君） 次に、日程第３、請願第１号
特別支援教育の推進を求める請願を議題とします。 ただいま議案となりました請願については、
武豊町議会会議規則第91条第１項の規定により、お手元の請願文書表のとおり、所管の委員会に審査を付託しますので、よろしくお願いします。 以上で本日の
議事日程は終わりました。 なお、明12日から９月20日までの間は委員会審査及び議案精読のための休会とし、９月21日は午後２時から本会議を再開しますので、議案第31号から議案第41号まで、及び認定第１号から認定第７号までの議案については、それまでに各
常任委員会に付託されました各案件の審査を終了されるようお願いします。 これをもって散会します。 ご苦労さまでした。 〔午後４時３８分 散会〕...